障害者差別解消法の改正により、令和6年4月1日より民間事業者も合理的配慮の提供が義務化されました。交野市では、障がい者の社会参加の促進を図り、誰もが安心して暮らせる共生のまちづくりを推進することを目的に、社会的障壁の除去のために必要な合理的配慮の提供に係る費用を助成しています。
補助申請前に購入・施工されたものは対象外となりますので、まずは障がい福祉課までご相談ください。
国、府、市その他地方公共団体等の実施する補助事業により補助金等を受けている経費は、対象経費となりません。
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障がい福祉サービス事業者に対し、社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号。以下「法」という。)附則第11条第2項に規定する喀痰吸引等研修(以下「研修」という。)の受講に係る費用の一部を助成します。
※助成は予算の範囲内となりますので、上限に達した場合は年度途中で申請受付を終了することがあります。
本市の障がい福祉サービス事業者等に対し、相談支援従事者初任者研修、相談支援従事者現任研修及び主任相談支援専門員養成研修の受講に係る費用の一部を助成することにより、本市における相談支援従事者を確保し、相談支援体制の整備を図ることを目的に助成金を交付します。
※助成は予算の範囲内となりますので、上限に達した場合は年度途中で申請受付を終了することがあります。
大阪府制度融資「開業・スタートアップ応援資金」を受け、市内で開業した事業者を対象に大阪信用保証協会へ支払った保証料の一部を補助します。
技術、商品等の開発や経営力の強化等に関する研修会、講座等の受講にかかる費用を補助します。
対象地域に事業所等の新増築及び建て替えをする事業者に対して奨励金を交付することで、企業立地を促進し、住工混在の防止、産業集積・促進及び雇用創出を図ります。
自社製品又は技術の販路開拓のため、国内(交野市内をのぞく)の展示会や見本市に出展する際の出展費用を補助します。
介護人材確保を目的として、市内の生活援助型訪問サービス(A3)提供事業所が、新たに生活援助員を雇用し、その生活援助員が一定期間業務に従事した際に、実際に勤務できるまでに指導や研修等所用の経費が必要となることから、事業所に対し、助成金を交付します。
交野市では重症心身障がい児者の支援の充実を図ることを目的に、市内における重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所、児童発達支援事業所または重症心身障がい者を支援する生活介護事業所の開設を促進するため、これらの事業所を新規に開設する事業者に補助金を交付します。
【※令和6年度より、重症心身障がい者を支援する生活介護事業所の開設を新たに補助の対象に追加しました。】
大阪府制度融資「開業・スタートアップ応援資金」を受け、市内で開業した事業者を対象に大阪信用保証協会へ支払った保証料の一部を補助します。