大阪市が令和9年度の予算策定に向けて実施する介護施設等の整備に係る事業量調査(2回目)。各事業者の意向等を踏まえたうえで予算編成の調整を行うことを目的とし、来年度の実施を検討している整備事業について、実施を希望するかどうかを令和8年8月5日(水曜日)17時までに大阪市行政オンラインシステムより回答する。本調査は国または大阪府及び大阪市の予算の範囲内での実施になることや、事業の内容によっては対象とならない場合があることから、整備事業の実施を確約するものではない。来年度実施する予定が無い場合、回答は不要。
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大阪市が令和9年度の予算策定に向けて実施する介護施設等の整備に係る事業量調査(2回目)。各事業者の意向等を踏まえたうえで予算編成の調整を行うことを目的とし、来年度の実施を検討している整備事業について、実施を希望するかどうかを令和8年8月5日(水曜日)17時までに大阪市行政オンラインシステムより回答する。本調査は国または大阪府及び大阪市の予算の範囲内での実施になることや、事業の内容によっては対象とならない場合があることから、整備事業の実施を確約するものではない。来年度実施する予定が無い場合、回答は不要。
大阪市が令和9年度の予算策定に向けて実施する介護施設等の整備に係る事業量調査(2回目)。各事業者の意向等を踏まえたうえで予算編成の調整を行うことを目的とし、来年度の実施を検討している整備事業について、実施を希望するかどうかを令和8年8月5日(水曜日)17時までに大阪市行政オンラインシステムより回答する。本調査は国または大阪府及び大阪市の予算の範囲内での実施になることや、事業の内容によっては対象とならない場合があることから、整備事業の実施を確約するものではない。来年度実施する予定が無い場合、回答は不要。
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大阪市は、2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロとする脱炭素社会「ゼロカーボン おおさか」の実現に向け取り組みを進めており、この目標達成には大阪市の地域特性に適合した省エネルギー技術の普及が不可欠です。
大阪市は豊かな地下水に恵まれており、地下水熱利用の可能性を有しています。この地下水熱を有効利用するためには、建物の空調の省エネルギー化に寄与する技術の一つである帯水層蓄熱システム(以下、「ATES」という。)の普及を加速させる必要があります。
当該技術の導入検討時に課題となる高額な地盤調査費用の一部を補助することで、ATESの普及拡大を促進します。
大阪市では、大阪の産業集積の特性を活かした先端的な技術等の実装化・産業化を着実に推進し、経済活力の維持・雇用機会の創出を図るため、成長産業分野における企業の拠点の新設又は増設に係る建築費等の一部を助成しています。
省エネルギー診断を受診した中小企業等に対し、省エネルギー診断の受診費用のうち、事業者の皆様の自己負担分を補助します。また、経済産業省の令和7年度補正「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」設備単位型(ユーティリティ設備に限る)の交付決定を受けた中小企業等に対し、省エネルギー設備導入に係る経費の一部を補助します。なお、本事業は、令和8年4月1日以降に省エネ診断等を受診したもの、工事に着手したものを対象とします。
(注)本事業は令和8年度予算の成立をもって有効とします。