050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
1〜10 件を表示/全14件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
バンケット会場付きホテルを運営する事業者を支援し、市民や事業者等の利便性向上並びに地域経済の活性化・観光振興・賑わい創出に資するため、補助金制度を創設しました。事業に係る土地及び建物に係る固定資産税・都市計画税相当額(1,000円未満切捨)の5年間補助を行います。
市は、事業者の商品開発に関する企画提案を募集し、採択された企画提案については、市がふるさと納税サイトでクラウドファンディングを実施して寄附を募ります。寄附募集終了後、事業者が商品開発を行い、商品完成後に寄附金を原資として「枚方市商品開発支援事業補助金」を交付します。
また、市は、事業者のニーズに応じて、各支援機関と連携して商品開発に必要な専門的支援を行います。（枚方市と関係機関が連携した商品開発支援についてはこちら）
耐震診断に要する費用の一部を補助する制度です。
補助制度の利用をお考えの方は、必ず耐震診断を行う前に住宅まちづくり課へ相談してください。
住宅用太陽光発電設備、エネファームの申込額が予算額に達しました。
住宅用太陽光発電設備及び家庭用蓄電池、エネファームについて、申込の取り下げ等により予算額が確保できた場合の順番待ちとして、「仮受付」を実施しています。
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本市では、2050年のゼロカーボンシティの実現に向け、再生可能エネルギーの普及や省エネ機器の普及促進の取組を行ってます。
市民や市内居住予定者、事業者を対象に太陽光発電設備や蓄電池、省エネ機器（エコキュート・エネファーム）、電気自動車等の導入に対して、補助を行います！
この機会にぜひご活用ください。
なお、本補助金は環境省 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金と枚方市環境基金を活用しております。
！ご注意ください！
電気自動車と充放電設備以外の補助対象設備については、他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を受けている場合、本補助金を活用することはできません。
また、中古やリースのものは対象外となります。
地域医療介護総合確保基金（介護施設等の整備分）において補助対象となる予定の事業について、令和7年度の事業量を把握するため、意向調査を実施します。
地域医療介護総合確保基金（介護施設等の整備分）において補助対象となる予定の事業について、令和6年度に実施意向のある事業者は、令和5年9月29日（金）までに枚方市 長寿・介護保険課へ必要書類を提出してください。
なお、補助対象事業は令和5年度における府の交付要綱に基づくものであり、令和6年度においても同様の事業が実施されるとは限りません。
また、本補助事業は「大阪府介護施設等の整備に関する事業補助金交付要綱」および「枚方市公的介護施設等整備補助金」を財源として実施するものであり、回答を受け付けた場合でも、補助が確約されるものではありませんので、あらかじめご了承ください。
※本調査は、令和6年度中に事業開始及び完了するもののみを対象とします。
枚方市ではエネルギー価格の高騰により大きな影響を受ける市内の小規模事業者等に対し、緊急支援金を支給し、事業の継続を支援します。
支援金の額は1事業者につき10万円です（法人・個人事業主ともに）。
枚方市内の企業の優れた技術や製品を市内外に広く発信するため、販路開拓やビジネスチャンスの拡大を目的に開催する展示商談会等に参加する市内中小企業への支援を行います。
枚方市では市内のグループホームにおいて、重度の障害者を受け入れるためのバリアフリー化若しくはスプリンクラーの設置を行い、又はスプリンクラーの設置が可能な物件にグループホームの移転を行う事業者に対し、枚方市グループホーム重度障害者対応改修補助金を交付します。
■補助金額
1のグループホームにつき、3,000,000円を補助基本額の上限とし補助率を4分の3とする。（交付上限額2,250,000円）
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金において補助対象となる予定の事業について、令和7年度の事業量を把握するため、意向調査を実施します。
実施意向のある事業者は、令和6年9月30日（月）までに健康福祉政策課へ必要書類を提出してください。
なお、補助対象事業は令和6年度における国の交付要綱に基づくものであり、令和7年度においても同様の事業が実施されるとは限りませんが、実施意向がある場合は、必ず本調査へご回答ください。
（本調査の回答があった事業者のみを令和7年度の協議対象とします。）
また、本補助事業は「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」および「枚方市公的介護施設等整備補助金」を財源として実施するものであり、回答を受け付けた場合でも、補助が確約されるものではありませんので、あらかじめご了承ください。
※本調査は、令和7年度中に事業開始及び完了するもののみを対象とします。