東京都：令和6年度 テナントビル等安全対策強化支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年4月05日
都内には多数のテナントビルが存在しており、同一の建物内に複数の事業者が密集して事業運営を行っている状況も数多く見られます。このような中で、一度火災が発生すると、事業継続はおろか、従業員の生命や会社の財産等が重大な危険にさらされる恐れがあります。
そこで、都内中小企業等に対し、火災の初期対応を着実に実施するための高性能な消火器の導入に係る経費の一部を助成することで、安心して事業を運営できる環境の整備を支援します。
高性能な消火器の購入費
＜高性能型消火器とは＞
・火災時に誰もが消火しやすいことを目的に、従来型の業務用消火器よりも消火能力を著しく向上させた消火器で、油火災については消火にかかる時間が従来型の約半分になります。
法定義務を超えて設置する高性能な消火器の導入に係る経費
※法定設置基準の設置義務を満たすために購入する消火器は対象外となります。
※法定設置基準の設置義務を超えて設置する標準的な消火器は対象外となります。
2024/04/01
2025/03/31
次の要件を満たす中小企業者（会社・個人事業者）、中小企業団体等、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人
※医療法人、社会福祉法人、学校法人、商工会、商工会連合会、商工会議所、公益財団法人、公益社団法人、商店街振興組合、宗教法人は対象外です。
都内の店舗、事業所等で実質的に事業を運営していること（オーナー・テナントは不問）および設置場所が都内であること
助成対象物の購入前時点で、設置場所における消防設備の法定設置基準を満たしていること
＜1＞申請受付期間
郵送の場合
期間：令和6年4月1日(月)～令和7年3月31日(月)【当日消印有効】
電子申請の場合
期間：令和6年4月1日(月)～令和7年3月31日(月)23時59分まで
＜2＞申請の流れ
高性能な消火器を購入
※要件に該当せず助成金が交付されない場合があるため、購入前に下記の相談窓口にご相談ください。
【郵送申請】 申請書及び添付書類を記録が残る簡易書留等の方法で公社宛てに送付
【電子申請】 電子申請はこちらから別タブで開く
（具体的な申請手順は、3.募集要綱・申請書様式等に掲載の電子申請用マニュアルをご参照ください。）
■事前相談窓口
「テナントビル等安全対策強化支援事業」事務局
03-3251-7924
※要件に該当せず助成金が交付されない場合があるため購入前にご相談ください。
公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課 「テナントビル等安全対策強化支援事業」事務局 〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階 TEL：03-3251-7924 E-mail：tenant-josei【AT】tokyo-kosha.or.jp ※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。
都内には多数のテナントビルが存在しており、同一の建物内に複数の事業者が密集して事業運営を行っている状況も数多く見られます。このような中で、一度火災が発生すると、事業継続はおろか、従業員の生命や会社の財産等が重大な危険にさらされる恐れがあります。
そこで、都内中小企業等に対し、火災の初期対応を着実に実施するための高性能な消火器の導入に係る経費の一部を助成することで、安心して事業を運営できる環境の整備を支援します。
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