東京都足立区：一般緊急輸送道路沿道建築物への助成制度
足立区では一般緊急輸送道路に指定された道路の沿道建築物（旧耐震）への助成をおこなっています。
・一般緊急輸送道路建築物の耐震診断の補助率・助成限度額
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助成対象費の算定方法
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補助率と助成限度額
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（イ）延べ面積1,000平方メートル以内の部分は3,670円／平方メートル
（ロ）延べ面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分は1,570円／平方メートル
（ハ）延べ面積2,000平方メートルを超える部分は1,050円／平方メートル
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上記項目のいずれか低い額
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耐震改修計画策定助成対象費と補助率・助成限度額
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助成対象費の算定方法
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補助率と助成限度額
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（イ）延べ面積1,000平方メートル以内の部分は5,000円／平方メートル
（ロ）延べ面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分は3,500円／平方メートル
（ハ）延べ面積2,000平方メートルを超える部分は2,000円／平方メートル
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上記項目のいずれか低い額
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耐震改修・建替え・除却工事助成対象費と補助率・助成限度額
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助成対象費の算定方法
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補助率と助成限度額
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・延べ面積×51,200円／平方メートル
ただし、
・共同住宅の場合は
延べ面積×50,200円/平方メートル
・共同住宅を除く住宅の場合は
延べ面積×34,100円/平方メートル
・免震工法等の場合は
延べ面積×83,800円/平方メートル
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- 延べ面積5,000平方メートル以下の部分：助成対象費の3分の2
- 延べ面積5,000平方メートルを超える部分：助成対象費の3分の1
1.2.の合計額以下で限度額3,000万円／棟
建替え・除去工事の助成費用は、耐震補強工事にかかる費用と比較して、低い額が助成対象費となります。
ただし、建替えに用いる延べ面積は、建替え前と後の建物の延べ面積のうちいずれか小さい方とし、耐震改修工事に要する費用相当分と比較し低い方の額とする。詳しくは担当窓口に確認ください。
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※消費税は助成対象外となります。また、助成額は千円未満を切り捨てた額となります。
※助成金額の詳細については、事前に担当窓口に相談してください。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
下記をおこなうこと
・一般緊急輸送道路建築物の耐震診断
・一般緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修計画策定
・一般緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事・建替え工事・除却工事
2024/04/16
2025/03/31
・以下の要件すべてに該当する建物
敷地が一般緊急輸送道路に接していること
昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築されたもの
道路幅員12メートル以上＝道路幅の2分の1以上の高さの建築物
道路幅員12メートル以下＝6メートル以上の高さの建築物
耐震診断を行ない構造耐震指標が規定の数値以下のもの
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
※全て契約をする前に建築室建築防災課耐震化推進第一・第二係 へ申請（事前申請）をして下さい。
契約後の申請は助成対象外になります。
※耐震診断・耐震改修計画策定・耐震改修工事・建替え工事・除却工事が複数年度にわたって行われる物件については、担当窓口へお問合せ下さい。
建築室建築防災課耐震化推進第一・第二係 電話番号：03-3880-5317 ファクス：03-3880-5615
足立区では一般緊急輸送道路に指定された道路の沿道建築物（旧耐震）への助成をおこなっています。
・一般緊急輸送道路建築物の耐震診断の補助率・助成限度額
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助成対象費の算定方法
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補助率と助成限度額
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（イ）延べ面積1,000平方メートル以内の部分は3,670円／平方メートル
（ロ）延べ面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分は1,570円／平方メートル
（ハ）延べ面積2,000平方メートルを超える部分は1,050円／平方メートル
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上記項目のいずれか低い額
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耐震改修計画策定助成対象費と補助率・助成限度額
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助成対象費の算定方法
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補助率と助成限度額
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（イ）延べ面積1,000平方メートル以内の部分は5,000円／平方メートル
（ロ）延べ面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分は3,500円／平方メートル
（ハ）延べ面積2,000平方メートルを超える部分は2,000円／平方メートル
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上記項目のいずれか低い額
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耐震改修・建替え・除却工事助成対象費と補助率・助成限度額
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助成対象費の算定方法
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補助率と助成限度額
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・延べ面積×51,200円／平方メートル
ただし、
・共同住宅の場合は
延べ面積×50,200円/平方メートル
・共同住宅を除く住宅の場合は
延べ面積×34,100円/平方メートル
・免震工法等の場合は
延べ面積×83,800円/平方メートル
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- 延べ面積5,000平方メートル以下の部分：助成対象費の3分の2
- 延べ面積5,000平方メートルを超える部分：助成対象費の3分の1
1.2.の合計額以下で限度額3,000万円／棟
建替え・除去工事の助成費用は、耐震補強工事にかかる費用と比較して、低い額が助成対象費となります。
ただし、建替えに用いる延べ面積は、建替え前と後の建物の延べ面積のうちいずれか小さい方とし、耐震改修工事に要する費用相当分と比較し低い方の額とする。詳しくは担当窓口に確認ください。
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※消費税は助成対象外となります。また、助成額は千円未満を切り捨てた額となります。
※助成金額の詳細については、事前に担当窓口に相談してください。
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