東京都足立区:区内中小企業人材定着サポート助成金(就業規則新規作成・改定)
区内の中小企業を対象に、人材定着を目的とした職場環境の整備や熱中症対策等に取り組んだ経費の一部を助成します。
■対象経費
社労士等への委託
a.多様な勤務形態の設定
b.社内メンター制度の整備
次に掲げる人材定着を高めるための取組みに係る就業規則の新規作成、改定等
ア 多様な勤務形態の設定
イ 多様な社員制度及び休暇制度の整備
ウ 人材育成方針策定
エ 職業能力評価、目標管理及びキャリア面談制度の整備
オ 社内メンター制度の整備
カ その他人材の定着を目的とした取組みで区長が特に必要と認めるもの
2026/04/01
2027/01/29
下記の要件を満たした企業が対象となります。
・中小企業基本法第2項第1項に規定された中小企業または個人事業主
※対象となる中小企業について、(https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/75212/sinseitaisyou.pdf)をご確認ください。
・区内に本店登記があり、かつ、主たる事業所を有しており、助成対象となる事業を行う事業所も区内にあるもの
・従業員を1人以上雇用していること(熱中症対策経費を申請する場合を除く)※従業員に役員・家族従業員(配偶者、6親等内の血族、3親等内の姻族)は含みません。
・法人事業税および法人都民税を滞納していないこと。
・他の補助金・助成金を受けていないこと
なお、次に挙げる条件のいずれかを満たす場合は対象外です。
・役員総数の過半数が大企業者(中小企業者以外の事業者をいう。)の役員や従業員等を兼ねている場合。
・申請予定の中小企業の発行済株式総数又は出資総額の過半数が、別の企業によって単独で所有されているか、又は出資されている場合。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請の流れ
1専門家派遣の申込み(企業)
助成金の申請を行う前に、区が指定する専門家が企業を訪問し、人材定着を図る取り組みの内容を確認させていただきます。下記リンクから専門家派遣の申込みをしてください。
https://shinsei.city.adachi.tokyo.jp/apply/guide/4911
2 専門家派遣(事前確認)(企業)
専門家派遣の申請後、訪問日時の調整のご連絡を区の委託事業者((株)シグマスタッフ)からさせていただきます。ご都合のよい日時に専門家が御社に伺い、取り組み内容の確認や企業が抱える人材定着の悩みについて伺います。確認が終わりましたら、区内中小企業人材定着サポート助成金専門家相談確認済証を発行いたしますので、本助成金の申請時に必ずご提出ください。
3 助成金の申請(企業)
必要書類をそろえて、事業実施(契約や購入)の2週間前までに足立区企業経営支援課までご提出ください。(窓口または郵送)
〇提出先
〒120-8510 足立区中央本町1-17-1(南館4階) 足立区役所 企業経営支援課 就労・雇用支援係
4 交付決定(区)
ご申請いただいた内容を区が審査し、交付決定通知書をお送りします。
5 取り組みの実施(企業)
ご申請いただいた取り組み事業を実施してください。
6 専門家派遣(事後確認)(企業)
実施した取り組み内容を専門家が確認させていただきます。取り組みが完了したら、委託事業者に連絡し、日程調整を行ったうえで専門家派遣を受けていただきます。取り組み内容の確認が済みましたら、区内中小企業人材定着サポート助成金専門家相談確認済証を発行いたしますので、実績報告時に必ずご提出ください。
また、より専門的なアドバイスや相談をご希望の場合は、アドバイザリー支援をご利用ください。
7 実績報告(企業)
必要必要書類をそろえて足立区企業経営支援課へご提出ください。(窓口または郵送)
8 交付額確定、助成金の振込(区)
実績報告書の内容を区が審査し、交付額を確定します。確定後、助成金を指定の口座へ振り込みます。
9 人材定着状況の報告(企業)
申請いただいた翌年度に、御社の人材定着の状況をご報告していただきます。ご報告がない場合は、翌翌年度の申請ができませんので、ご注意ください。
産業経済部企業経営支援課就労・雇用支援係 電話番号:03-3880-5469 ファクス:03-3880-5605
区内の中小企業を対象に、人材定着を目的とした職場環境の整備や熱中症対策等に取り組んだ経費の一部を助成します。
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