新潟県：地域鉄道活性化事業補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年7月09日
本補助金は、新潟県内の鉄道の利用拡大及び沿線地域の活性化を図るため、駅や駅周辺の活性化の取組等を促進することを目的として、地域鉄道活性化事業補助金交付要綱に基づいて交付する。補助上限額は2,000千円。
交付決定前にすでに実施されている事業であっても補助対象とすることができる。
(1)駅の拠点化・利便性向上による賑わい創出事業：駅及び駅周辺施設を活用した、駅周辺の賑わいの創出につながる施設整備に要する経費
(2)駅を中心としたアクセス改善事業：駅からの周遊や駅へのアクセス改善に資する施設整備に要する経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)駅の拠点化・利便性向上による賑わい創出事業
（取組例）
・駅及び駅周辺施設の空きスペース等を活用したコワーキングスペース、高校生等の学習スペース、カフェ等の賑わい施設の整備
・トイレの改修など、駅の利便性向上に資する取組
(2)駅を中心としたアクセス改善事業
（取組例）
・シェアサイクルやパークアンドライド用駐車場の整備
・バスの乗換案内板の設置など、アクセス改善に資する取組
2026/04/01
2027/01/31
補助対象事業者：
一 新潟県内の市町村
二 鉄道沿線市町村等で構成する新潟県内の鉄道関係団体
三 鉄道事業法（昭和61年法律第92号）第２条第１項に規定する鉄道事業を行う者で、新潟県内に本社がある事業者
四 新潟県内の商工団体、観光団体、その他の団体
事業期間：交付決定日から令和９年２月28日までとする。
※令和９年２月28日までに実績報告書を提出すること。
提出書類：
〇事業計画書（別紙１）
〇収支予算書（別紙２）
〇市町村以外の場合、団体等の概要（会則、構成員名簿、事業計画書、資金計画書等）
〇その他参考となる書類
提出先・提出方法：下記担当へメールにより提出すること。
その他：本支援事業を申請する場合は、下記担当まで事前に申請の内容等について相談すること。申請前の相談等、補助金に関する問い合わせに関しては、下記メールアドレス宛のメールにより行うこと。
新潟県交通政策局交通政策課地域交通班 古山
電話：025-280-5983
FAX：025-284-5042
E-mail：ngt170060@pref.niigata.lg.jp
本補助金は、新潟県内の鉄道の利用拡大及び沿線地域の活性化を図るため、駅や駅周辺の活性化の取組等を促進することを目的として、地域鉄道活性化事業補助金交付要綱に基づいて交付する。補助上限額は2,000千円。
交付決定前にすでに実施されている事業であっても補助対象とすることができる。
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