東京都:JA東京中央会都市農業収益向上緊急対策事業

上限金額・助成額750万円
経費補助率 75%

JA東京中央会では、東京都が交付する都市農業収益向上緊急対策事業費補助金を原資とし、ウクライナ情勢や原油価格高騰による資材費の急激な値上げなどにより影響を受ける都内農業者等を支援するため、農産物の加工や販売のための機器等の整備について、補助金を交付いたします。
補助率:補助対象経費の4分の3以内(消費税は補助対象外)
補助金限度額上限額7,500千円・下限額375千円

・事業対象地域
本補助事業の実施地域は東京都内とします。ただし振興山村地域(奥多摩町及び檜原村の全域)、特定農山村地域(あきる野市の戸倉地区及び小宮地区)、離島振興対策実施地域(伊豆諸島)、小笠原諸島は事業の実施地域から除きます。

 

① 農産物の販路拡大に向けた機器整備費
② 農産物の加工に向けた機器整備費


JA東京中央会
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
① 農産物の販路拡大に向けた設備導入
② 農産物の加工に向けた設備等の導入

2023/06/01
2023/07/14
・認定農業者
事業対象地域に住所があり、事業導入機器の主な受益地が事業対象地域であり、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条または13条の2に基づき、農業経営改善計画の認定を受けた農業者。

・農業協同組合及び農業協同組合の連合会
農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)に定める農業協同組合及び農業協同組合連合会で都内に本店の住所を有し、都内を事業地域とする者。

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
受付締切(締切日必着)までに必要な提出物を全てそろえ、申請者と連絡先電話番号を明記のうえ、問い合わせ先(お近くのJAまたはJA東京中央会)まで提出してください。
※郵送の際は、簡易書留又はレターパックプラスの利用をお勧めします。
※なお、必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。

東京都農業協同組合中央会 都市農業支援部 東京農業推進室 〒190-0023 立川市柴崎町3-5-25 JA東京第1ビル4F TEL 042(528)1375(直通) E-mail: cu_nousin@tokyo-ja.or.jp

JA東京中央会では、東京都が交付する都市農業収益向上緊急対策事業費補助金を原資とし、ウクライナ情勢や原油価格高騰による資材費の急激な値上げなどにより影響を受ける都内農業者等を支援するため、農産物の加工や販売のための機器等の整備について、補助金を交付いたします。
補助率:補助対象経費の4分の3以内(消費税は補助対象外)
補助金限度額上限額7,500千円・下限額375千円

・事業対象地域
本補助事業の実施地域は東京都内とします。ただし振興山村地域(奥多摩町及び檜原村の全域)、特定農山村地域(あきる野市の戸倉地区及び小宮地区)、離島振興対策実施地域(伊豆諸島)、小笠原諸島は事業の実施地域から除きます。

 

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