全国：令和6年度 家畜衛生対策事業のうち農場HACCP導入推進強化事業

（１）応募者の要件
本事業に応募することができる者は、国及び地方公共団体を除く法人又は任意団体（会計処理及び意思決定の方法、責任体制等について規約等が整備されているものに限る。以下「民間団体等」という。）であって、以下の要件を全て満たすものとする。
ア 本事業を行う具体的計画及び知見を有し、かつ、本事業を的確に実施することができる能力を有する団体であること。
イ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であること。
また、本事業への応募に当たっては、当該民間団体等の代表者の承認を得た代表者を応募者とし、当該代表者は、事業実施期間中日本国内に居住し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し責任を有する者であることとする。
加えて、要件を満たす複数の者による共同提案も可とする。その場合は、共同提案を行う複数の者の中から本公募に係る代表者を選定し、当該代表者が国との連絡調整等を行うものとする。
（２）本事業の対象となる取組の要件
本事業の対象となる取組は、我が国の畜産物の安全性の向上と消費者の信頼の確保を更に推進するため、HACCP の考え方を採り入れた家畜の飼養衛生管理（以下「農場 HACCP」という。）の導入や認証取得を促進する農場指導員の増強を図り、農場 HACCP の取組を強化することを目的とし、以下の要件を満たすものとする。
ア 農場指導員養成のための基本研修会及び農場指導員の力量向上のための研修会を円滑かつ効果的に実施するため、学識経験者等からなる運営委員会を開催し、農場指導員の養成カリキュラム等の検討を行い、農場指導員養成研修会の充実を図ること。
イ 生産農場における農場 HACCP の導入や認証取得を促進する農場指導員を養成する基本研修会及び力量向上研修会を開催すること。なお、以下に留意すること。
・ 複数の都市又は複数回の開催が望ましい。
・ 実際の農場情報の活用や農場主等も含めたミーティング等により、現場での指導に活用できる成果が得られる内容とすること。
ウ 以下の場合には、本事業の対象とはならない。
・ 同一の提案内容で、本事業以外で補助金等の交付を受けている又は受ける予定がある場合
・ 本事業による成果について、その利用を制限し、公益の利用に供しない場合