全国:(委託)経済安全保障重要技術育成プログラム/先進的サイバー防御機能・分析能力強化/サイバーセキュリティにかかる国内外の動向調査

上限金額・助成額2000万円
経費補助率 0%

「経済安全保障重要技術育成プログラム/先進的サイバー防御機能・分析能力強化」(以下「本プロジェクト」)において、サイバー空間の状況把握力や防御力の向上に資する技術や、セキュアなデータ流通を支える暗号関連技術等を開発し、その成果を社会実装につなげることにより、我が国のサイバー領域における状況把握力・防御力を飛躍的に向上させる活動を行っている。
本調査事業では、日本国内及び米国・欧州等におけるサイバーセキュリティにかかる方針や取り組み等を包括的に調査・分析、整理する。これにより本プロジェクトの研究開発項目の方向性、成果イメージ、スピード感を測るひとつの目安とするとともに、円滑な社会実装につなげることを目的とする。

【補助率詳細】
【予算規模】2,000 万円以内
【対象経費】


国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
大企業,中堅企業,中小企業者
(1)海外における制度、標準、規制、技術などの動向に関する調査
(2)米欧主要機関の動向に関する調査
(3)国内外におけるサイバー攻撃と防御技術の動向に関する調査
(4)調査結果の分析と取りまとめ
(5)その他

2026/07/27
2026/08/10
【応募要件】
応募資格のある法人は、次の(1)~(3)までの全ての条件を満たすことのできる、単独又は複数で受託を希望する企業・大学等とします。なお、国立研究開発法人が応募する場合、国立研究開発法人から民間企業への再委託又は共同実施(再委託先又は共同実施先へ資金の流れがないものを除く。)は、原則認めておりませんのでご留意ください。
(1)当該技術又は関連技術の調査実績を有し、かつ、調査目標達成及び調査計画遂行に必要となる組織、人員等を有していること。
(2)委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有し、かつ、情報管理体制等を有していること。
(3)NEDO が事業を推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。

2026 年 8 月 12 日:公募締切
2026 年 8 月中旬(予定):採択先決定
2026 年 8 月下旬(予定):ウェブサイトに公表
2026 年 10 月上旬(予定):契約締結

半導体・情報インフラ部 先端製造DXチーム E-mail:kpro_cyber@nedo.go.jp

「経済安全保障重要技術育成プログラム/先進的サイバー防御機能・分析能力強化」(以下「本プロジェクト」)において、サイバー空間の状況把握力や防御力の向上に資する技術や、セキュアなデータ流通を支える暗号関連技術等を開発し、その成果を社会実装につなげることにより、我が国のサイバー領域における状況把握力・防御力を飛躍的に向上させる活動を行っている。
本調査事業では、日本国内及び米国・欧州等におけるサイバーセキュリティにかかる方針や取り組み等を包括的に調査・分析、整理する。これにより本プロジェクトの研究開発項目の方向性、成果イメージ、スピード感を測るひとつの目安とするとともに、円滑な社会実装につなげることを目的とする。

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