全国：「NEDO懸賞金活用型プログラム／衛星データを活用したソリューション開発／NEDO Challenge, Satellite Data―農林水産業を衛星データでアップデート！―」に係る1次審査通過者の決定について

応募資格
①本事業では、法人・個人・グループを問わず応募することが可能であり、大企業やスタートアップ、上場/非上場の別は問いません。ただし、日本国に籍を有する個人、グループおよび日本国の法人格を有する民間企業、大学・公的研究機関等であることとします。
② 事業管理上、NEDOの必要とする措置を適切に遂行できること。
③ NEDO「懸賞金の交付等に関する規程」第５条（応募者の暴力団排除に関する誓約）の事項（以下に記す）のいずれにも該当しないこと。
一 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2項に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
④ 企画運営事業者（PwCコンサルティング合同会社、宇宙サービスイノベーションラボ事業協同組合）と同一の企業・団体に属している者は提案代表者および参加者にはなれません。
⑤ 応募（成果提出）締切日時までに成果を提出すること。
⑥ 提出する成果は「国の競争的研究費（内閣府の「競争的研究費制度」に該当するもの）」のみで作製されたものではないこと。
⑦「補助金交付等停止措置」に該当中の者ではないこと。「補助金交付等停止措置」の該当者はNEDO HP内に掲載されている者とします。