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公募期間:2025/04/01~2027/03/31
全国:キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)
上限金額・助成額
700万円

キャリアアップ助成金の「賃金規定等改定コース」とは、有期雇用労働者等(有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者を含む、いわゆる「非正規雇用労働者」)の基本給を定める賃金規定等(賃金規定の他、「賃金テーブル」や「賃金一覧表」も増額改定の対象とみなします)を3%以上増額改定し、その規定を適用した事業主に対して、助成を行う制度です。1年度1事業所あたりの支給申請上限人数は100人です。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2027/03/31
全国:産業雇用安定助成金(産業連携人材確保等支援コース)
上限金額・助成額
1250万円

景気の変動、産業構造の変化その他の理由で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、生産性向上に資する取組等を行うため、当該生産性向上に資する取組等に必要な新たな人材の円滑な受入れを支援するものです。

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
全国:トライアル雇用助成金<障害者トライアルコース>
上限金額・助成額
8万円

<トライアル雇用助成金>
障害者を試行的に雇い入れた事業主、または、週20時間以上の勤務が難しい精神障害者・発達障害者を20時間以上試行的に雇用する事業主に助成するものです。令和3年4月1日から、テレワークによる勤務を行う場合、トライアル雇用期間を6か月まで延長可能とします。

以下、2つのトライアルコースがあります。
 ・障害者トライアルコース

 ・障害者短時間トライアルコース

<障害者トライアルコース>
ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、就職が困難な障害者を一定期間雇用することにより、その適性や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進すること等を通じて、障害者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

 ■支給額
 支給対象者1人につき

  1. 対象労働者が精神障害者の場合、月額最大8万円を3か月、月額最大4万円を3か月(最長6か月間)
  2. 1以外の場合、月額最大4万円(最長3か月間)

 

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2027/03/31
全国:トライアル雇用助成金(障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース)
上限金額・助成額
24万円

■障害者トライアルコース

ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、就職が困難な障害者を一定期間雇用することにより、その適性や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進すること等を通じて、障害者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

■障害者短時間トライアルコース

継続雇用する労働者として雇用することを目的に、障害者を一定の期間を定めて試行的に雇用するものであって、雇入れ時の週の所定労働時間を10時間以上20時間未満とし、障害者の職場適応状況や体調等に応じて、同期間中にこれを20時間以上とすることを目指すものをいいます。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2027/03/31
全国:65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)
上限金額・助成額
240万円

高年齢者の雇用の推進を図るため、65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止又は継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して助成するものです。
令和8年4月8日、支給要領を一部改正し、受給額を15~240万円に変更、また、他社による継続雇用制度の導入について、定率助成から定額助成に変更、1事業主1回限りの支給としていた取扱いの廃止、継続雇用制度の導入について、希望者全員を対象とする制度に加え、対象者基準に該当する者を対象とする制度を支給対象に追加、支給対象事業主における、措置の実施に必要な専門家等への委託の要件を廃止しました。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
全国:キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長支援コース)
上限金額・助成額
0万円

短時間労働者が新たに社会保険の被保険者となる際に、労働時間の延長によって労働者の収入を増加させる取組を行った事業主に助成するものです。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
全国:特定求職者雇用開発助成金<被災者雇用開発コース>
上限金額・助成額
60万円

2022/12/27追記:特定求職者雇用開発助成金(被災者雇用開発コース)は令和4年度末で廃止を予定しています。
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平成23年5月2日以降、東日本大震災による被災離職者や被災地求職者を、ハローワーク等の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主(1年以上継続して雇用することが確実な場合に限る。)に対して助成されます。

また、この助成金の対象者を10人以上雇い入れ、1年以上継続して雇用した場合には、助成金の上乗せが行われます。

支給額は、対象労働者の類型と企業規模に応じて1人あたり下表の支給額のとおりです。

全業種
ほか
公募期間:2026/09/01~2026/11/30
全国:令和8年度 業務改善助成金
上限金額・助成額
600万円

業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等(機械設備導入やコンサルティングなど)を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額(各コースに定める金額)以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2027/03/31
全国:人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)
上限金額・助成額
80万円

外国人労働者は、日本の労働法制や雇用慣行などに関する知識の不足や言語の違いなどから、労働条件・解雇などに関するトラブルが生じやすい傾向にあります。この助成金は、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して助成するものです。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2027/03/31
全国:人材確保等支援助成金(テレワークコース)
上限金額・助成額
20万円

適切な労務管理下におけるテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。
テレワークを既に導入しており、これから実施を拡大する事業主の方も対象となります。
制度導入助成と目標達成助成の2段階で支給されます。

全業種
ほか
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