全国:キャリアアップ助成金 <短時間労働者労働時間延長コース>

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全国:キャリアアップ助成金 <短時間労働者労働時間延長コース>
全国
全業種

雇用する有期雇用労働者等について、週所定労働時間を5時間以上延長または週所定労働時間を1時間以上5時間未満延長するとともに処遇の改善を図り、当該措置により当該有期雇用労働者等を新たに社会保険の被保険者とした場合に助成

22.7万円

2022/03/28追記:2022年(令和4年)4月1日以降の変更点を追記
※令和4年度予算の成立及び雇用保険法施行規則の改正が前提のため、今後、変更される可能性があります。
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<キャリアアップ助成金>
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

以下、6つのコースに分類されます。
1. 正社員化コース 
2. 障害者正社員化コース
3. 賃金規定等共通化コース
4. 諸手当制度等共通化コース → 賞与・退職金制度導入コースへ変更
5. 短時間労働者労働時間延長コース
6. 選択的適用拡大導入時処遇改善コース → 令和4年9月30日に廃止

<短時間労働者労働時間延長コース>

雇用する有期雇用労働者等について、週所定労働時間を5時間以上延長または週所定労働時間を1時間以上5時間未満延長するとともに処遇の改善を図り、当該措置により当該有期雇用労働者等を新たに社会保険の被保険者とした場合に助成します。

■支給額

① 短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延長し新たに社会保険に適用した場合

大企業 大企業以外
生産性向上が認められる場合 21万3,000円 28万4,000円
生産性向上が認められなかった場合 16万9,000円 22万5,000円

② 労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を延長するとともに基本給を昇給し、新たに社会保険に適用させた場合

大企業 大企業以外
1時間以上2時間未満:1人当たり 生産性向上が認められる場合 4万3,000円 5万7,000円
生産性向上が認められなかった場合 3万4,000円 4万5,000円
2時間以上3時間未満:1人当たり 生産性向上が認められる場合 8万6,000円 11万4,000円
生産性向上が認められなかった場合 6万8,000円 9万円
3時間以上4時間未満:1人当たり 生産性向上が認められる場合 12万8,000円 17万円
生産性向上が認められなかった場合 10万1,000円 13万5,000円
4時間以上5時間未満:1人当たり 生産性向上が認められる場合 17万円 22万7,000円
生産性向上が認められなかった場合 13万5,000円 18万円

◆2022年4月1日以降の変更点
・支給要件の緩和および時限措置の延長:社会保険の適用拡大を更に進めるため、以下の措置を取ります。
■延長すべき週所定労働時間の要件を緩和 (週5時間以上 → 週3時間以上)
■助成額の増額措置等を延長 (令和4年9月末 → 令和6年9月末(予定))

厚生労働省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
100%
次の①から⑤までのすべてに該当する事業主であること。
① 雇用する有期雇用労働者等について、週所定労働時間を5時間以上延長したまたは週所定労働時間を1時間以上5時間未満延長するとともに基本給の増額を図った事業主であること。
② 上記①により週所定労働時間を延長し、新たに社会保険の被保険者となった労働者を、延長後6か月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して延長後の処遇適用後6か月分の賃金を支給した事業主であること。
③新たに社会保険の被保険者となった有期雇用労働者等について、基本給及び定額で支給されている諸手当を新たに社会保険の被保険者となる前と比べて減額していない事業主であること。
④ 上記①により、週所定労働時間を延長した日以降の全ての期間について、当該労働者を雇用保険および社会保険の被保険者として適用させている事業主であること。
⑤ 上記①により週所定労働時間を延長した際に、週所定労働時間および社会保険加入状況を明確にした雇用契約書等を作成および交付している事業主であること。
⑥ 生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、当該生産性要件を満たした事業主であること
2022/04/01
2023/03/31
<対象労働者>
次の①から⑤までのすべてに該当する労働者が対象
① 週所定労働時間を延長した後、6か月以上の期間継続して支給対象事業主に雇用される有期雇用労働者等であること。
② 別途規定される要件に該当する労働者であること。
③ 週所定労働時間を延長した日の前日から起算して過去6か月間、社会保険の適用要件を満たしていなかった者であって、かつ支給対象事業主の事業所において過去2年以内に社会保険に加入していなかった者であること。
④ 週所定労働時間の延長を行った事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族以外の者であること。
⑤ 支給申請日において離職※2していない者であること。

1. キャリアアップ計画の作成・提出
2. 週所定労働時間延長を実施
3. 延長後6か月分の賃金を支給・支給申請
4. 審査、支給決定

詳しくは、最寄りの都道府県労働局またはハローワークへお問い合わせください。

2022/03/28追記:2022年(令和4年)4月1日以降の変更点を追記
※令和4年度予算の成立及び雇用保険法施行規則の改正が前提のため、今後、変更される可能性があります。
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<キャリアアップ助成金>
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

以下、6つのコースに分類されます。
1. 正社員化コース 
2. 障害者正社員化コース
3. 賃金規定等共通化コース
4. 諸手当制度等共通化コース → 賞与・退職金制度導入コースへ変更
5. 短時間労働者労働時間延長コース
6. 選択的適用拡大導入時処遇改善コース → 令和4年9月30日に廃止

<短時間労働者労働時間延長コース>

雇用する有期雇用労働者等について、週所定労働時間を5時間以上延長または週所定労働時間を1時間以上5時間未満延長するとともに処遇の改善を図り、当該措置により当該有期雇用労働者等を新たに社会保険の被保険者とした場合に助成します。

■支給額

① 短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延長し新たに社会保険に適用した場合

大企業 大企業以外
生産性向上が認められる場合 21万3,000円 28万4,000円
生産性向上が認められなかった場合 16万9,000円 22万5,000円

② 労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を延長するとともに基本給を昇給し、新たに社会保険に適用させた場合

大企業 大企業以外
1時間以上2時間未満:1人当たり 生産性向上が認められる場合 4万3,000円 5万7,000円
生産性向上が認められなかった場合 3万4,000円 4万5,000円
2時間以上3時間未満:1人当たり 生産性向上が認められる場合 8万6,000円 11万4,000円
生産性向上が認められなかった場合 6万8,000円 9万円
3時間以上4時間未満:1人当たり 生産性向上が認められる場合 12万8,000円 17万円
生産性向上が認められなかった場合 10万1,000円 13万5,000円
4時間以上5時間未満:1人当たり 生産性向上が認められる場合 17万円 22万7,000円
生産性向上が認められなかった場合 13万5,000円 18万円

◆2022年4月1日以降の変更点
・支給要件の緩和および時限措置の延長:社会保険の適用拡大を更に進めるため、以下の措置を取ります。
■延長すべき週所定労働時間の要件を緩和 (週5時間以上 → 週3時間以上)
■助成額の増額措置等を延長 (令和4年9月末 → 令和6年9月末(予定))

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