全国：特定求職者雇用開発助成金＜被災者雇用開発コース＞

次のイからホまでのいずれにも該当する事業主に対して支給するものとする。
イ )イ又はロいずれかに該当する求職者を安定所、運輸局、適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等による被開コースの対象労働者として明示した職業紹介により、一般被保険者として雇い入れ、かつ、雇入れ日時点で対象労働者を継続して雇用する労働者であると認められ、支給対象期の末日において対象労働者を継続して雇用している事業主であること。
ロ）基準期間において、当該雇入れに係る事業所で雇用する被保険者を解雇等事業主の都合で離職させた事業主以外の事業主であること。
ハ）当該雇入れに係る事業所で対象労働者の雇入れ日よりも前に被開コースの支給決定がなされた者を、支給申請日の前日から起算して３年前の日から当該支給申請日の前日までの期間において、その助成対象期間中に解雇・雇止め等事業主の都合で離職させた事業主以外の事業主であること。
ニ）基準期間において、当該雇入れに係る事業所において、特定受給資格者となる離職理由のうち離職区分１Ａ又は３Ａとさ
れる離職理由により離職した者として受給資格決定処理が行われたものの数を、当該事業所における当該雇入れ日における被保険者数で除した割合が６％を超えている事業主以外の事業主であること。
ホ）事業所において、次の書類を整備、保管している事業主であること。
-対象労働者の出勤状況が日ごとに明らかにされた出勤簿、タイムカード又は船員法第 67 条に定める記録簿等の書類
-対象労働者に対して支払われた賃金について基本賃金とその他の諸手当とが明確に区分されて記載された賃金台帳又は船員法第 58 条の２に定める報酬支払簿
-当該事業所を離職した労働者の氏名、離職年月日、離職理由等が明らかにされた労働者名簿等の書類