長野県：令和6年度 信州健康ゼロエネ住宅助成金

【新築タイプ】
＜必須項目＞　このほか、任意項目あり
1 一戸建ての木造住宅 　（又は店舗等の床面積が1/2未満の店舗等併用住宅）
2 住宅部分の床面積が75～280平方メートル
3 県内に主たる事務所を置く者が施工※11
4 一般向けの住宅見学会を実施※3
5 住宅部分が最低基準※4、推奨基準※5　 又は先導基準※6に適合
6 建築用材として県産木材を3立方メートル以上
　 又は仕上材として30平方メートル以上使用
7 耐震性能（以下の（ア）～（ウ）のいずれかを満たすもの）
　（ア）建築基準法施行令第46条に定める壁量の1.25倍
　（イ）住宅の品質確保の促進等に関する法律第3条第1項に基づく住宅性能表示基準の耐震等級（倒壊等防止）等級2以上の取得
　（ウ）長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条に基づく認定の取得　
8 災害危険区域※7及び土砂災害特別警戒区域※8 の範囲外
9 再生可能エネルギー設備等を設置※9
　（太陽光発電システム（システム容量3kWh以上）又は木質ペレットストーブ・薪ストーブに限る。）

【リフォームタイプ】
県内事業者が施工する(1)又は(2)のいずれかのリフォーム工事

　(1)ZEH化リフォーム　住宅部分を信州健康ゼロエネ住宅指針の最低基準（外皮性能及び一次エネルギー消費量）に適合させる
　断熱改修等　

　(2)健康省エネリフォーム※13 ア又はイのいずれかを実施
　ア　浴室及び脱衣室又は寝室について
　外気等に接する壁、床、天井又は屋根の見付面積10平方メートル以上の部分を断熱改修(改修部分の合計面積で可)
　かつ、外気等に接するすべての建具の断熱改修（すでに断熱性能がある建具の改修は不要）

　イ　住宅部分の外気等に接するすべての窓の断熱改修（すでに断熱性能がある窓の改修は不要）
　※13　断熱性能の基準は建築物省エネ法の仕様基準(平成28年国土交通省告示第266号)を引用