神奈川県：勤務医の労働時間短縮に向けた体制整備事業費補助事業（勤務環境改善医師確保対策事業）

■対象機関
「Ⅰ 地域医療勤務環境改善体制整備事業」及び「Ⅱ 地域医療勤務環境改善体制整備特別事業」の対象とならない医療機関であって以下の「交付要件」を満たすもの

■交付要件
次の（１）～（４）の全てを満たすこと ※「Ⅰ 地域医療勤務環境改善体制整備事業」、Ⅱ 地域医療勤務環境改善体制整備特別事業と同様
（１） 勤務医の負担の軽減及び処遇の改善のため、勤務医の勤務状況の把握とその改善の必要性等について提言するための責任者を配置すること
（２） 年の時間外・休日労働が960時間を超えるまたは超える恐れがある医師を雇用し、36協定において、全員又は一部の医師の年の時間外・休日労働時間の上限が720時間を超える協定を締結している医療機関であること
（３）
　◆医療機関内に他職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議を設置し、「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン」に基づき、「医師労働時間短縮計画」を作成すること
　◆その上で、特定労務管理対象機関においては、G-MISに登録すること
　◆また、当該委員会等は、当該計画の達成状況の評価を行う際、その他適宜必要に応じて開催していること（実際に労働時間が短縮していることを都道府県が毎年、本補助金の実績報告時に確認する）
（４） 医師労働時間短縮計画に基づく取組事項を当該医療機関内に提示する等の方法で公開すること