愛知県新城市：耐震改修時省エネ改修補助金
木造住宅耐震化事業による耐震改修工事に併せて実施する省エネ改修の工事費用に対し、最大で10万円を補助します。
令和8年度予算額100,000円。補助金を受け取る際に代理受領制度を利用し、補助金の受け取りを事業者へ委任することで、申請者の一時的な費用負担を軽減することができる。
省エネ改修工事費（断熱改修に使用する窓等、遮熱フィルム、断熱材等の設置費用）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
木造住宅耐震化事業による耐震改修工事に併せて実施する省エネ改修工事で、次の各号に掲げるもの
⑴ 窓等、もしくは遮熱フィルムを設置する工事
⑵ 外壁、屋根、天井又は床に断熱材を設置する工事
2026/07/01
2027/03/31
次に掲げる(1)～(3)のすべてを満たす者で、木造住宅耐震化事業（住宅耐震化促進事業）による耐震改修工事に併せて、省エネ改修工事を実施すること
(1) 補助対象旧基準木造住宅を所有する者（所有者の同意を得られる者を含む。）であること。
(2) 本市にかかる税金を滞納していない者であること。
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。
■補助の対象となる建築物
新城市木造住宅耐震化促進事業補助金交付要綱（以下「耐震改修補助要綱」という。）の補助金の交付を受けて行う耐震改修工事、又は段階的耐震改修工事（以下「耐震改修工事等」という。）を行う住宅で、うちエコ診断を受け省エネ改修の必要があると市長が認めたものとする。ただし、同一住宅で過去に同様の補助金を受けて省エネ改修工事等を施工していないものに限る
交付申請書（様式第1）及び省エネ改修工事に関する内訳書（様式第2）等必要書類を環境政策課窓口又は郵送で提出
→ 交付決定
→ 交付決定後に省エネ改修工事を実施（工事内容に変更・遅延・中止が生じた場合は計画変更承認申請書・遅滞等報告書・中止届を提出）
→ 工事完了後、完了実績報告書（様式第9）、省エネ改修工事収支計算書（様式第10）等を工事完了日から40日以内又は3月20日のいずれか早い日までに提出
→ 補助金交付請求書（様式第12）を提出
→（代理受領制度利用の場合は代理受領届出書等を提出）補助金交付
新城市 市民協働部 環境政策課
電話番号：0536-23-7690
ファクス：0536-23-7047
〒441-1392 愛知県新城市字東入船115番地 本庁舎2階
木造住宅耐震化事業による耐震改修工事に併せて実施する省エネ改修の工事費用に対し、最大で10万円を補助します。
令和8年度予算額100,000円。補助金を受け取る際に代理受領制度を利用し、補助金の受け取りを事業者へ委任することで、申請者の一時的な費用負担を軽減することができる。
関連する補助金