050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
1〜10 件を表示/全40件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
地域振興及び地場産業の活性化を図るため、クラウドファンディング型ふるさと納税で集まった寄附金をもとに、新たな地場産品の開発又は既存の地場産品の生産体制の整備及び強化のために必要な経費を支援する事業。
本補助⾦制度は、令和6年能登半島地震により被災した被災県（⽯川県、新潟県、富⼭県及び福井県をいう。以下同じ。）または低気圧と前線による⼤⾬に伴う災害における被災地域（⽯川県七尾市、輪島市はじめ6市町をいう。以下同じ。）において、伝統的⼯芸品産業の振興に関する法律（昭和49年法律第57号。以下「伝産法」という。）に基づき指定された伝統的⼯芸品の製造事業者等が、被災により影響を受けた場合に、事業再開のために必要な⽣産設備等の整備、原材料確保に係る取組に要する経費の⼀部を国が補助することにより、伝統的⼯芸品産業の復興に寄与することを⽬的としています。
本補助⾦制度は、令和6年能登半島地震により被災した被災県（⽯川県、新潟県、富⼭県及び福井県をいう。以下同じ。）または低気圧と前線による⼤⾬に伴う災害における被災地域（⽯川県七尾市、輪島市はじめ6市町をいう。以下同じ。）において、伝統的⼯芸品産業の振興に関する法律（昭和49年法律第57号。以下「伝産法」という。）に基づき指定された伝統的⼯芸品の製造事業者等が、被災により影響を受けた場合に、事業再開のために必要な⽣産設備等の整備、原材料確保に係る取組に要する経費の⼀部を国が補助することにより、伝統的⼯芸品産業の復興に寄与することを⽬的としています。
被災した宅地を測量・売却する際の補助金です。令和6年能登半島地震・奥能登豪雨で大きな被害を受けた宅地（被災宅地）について、測量や売却に要する経費を土地所有者に支援することで、土地の流通を促すとともに、空き地が及ぼす悪影響を抑制することを目的としています。
七尾市内の中学校生徒の心身の健全な育成を図るため、七尾市立中学校又は市内の法人若しくは団体(以下「中学校等」という。)が行うスポーツ、文化その他の活動に関する各種大会への参加に係る経費の助成をします。
機械や施設の再建・再取得や修繕などの費用を補助
七尾市内で実施される学校等の合宿および教育旅行に対する補助金。合宿の場合は延べ50人泊以上（中学生以下は25人泊以上）、教育旅行の場合は延べ10泊以上の宿泊が対象。類似した他の助成制度との併用は不可。
市内および近隣市町内の施設で開催されるコンベンションやスポーツ大会等に対する補助金。県外からの参加者を含み、市内で宿泊することが条件。市外在住の宿泊者が延べ50人以上であることが要件となる。1団体1年間の限度額は、全国または地方大会などの場合200万円（中学生以下の大会は100万円）、国際学会などの場合200万円。
七尾市の企業立地促進に関する助成制度です。
本社機能移転、指定業種（木材加工、食品加工）、地元発注による助成率上乗せ制度あります。
石川県の企業立地促進補助金および本社機能立地促進補助金、創業的産業等立地促進補助金との併用が可能です。
※「間接被害」については、６次公募をもって終了しました。
※能登３市３町以外の「直接被害」については、７次公募をもって終了しました。
※８次公募では、能登３市３町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町）において、令和６年能登半島地震等の直接被害を受けた事業者のみ対象となります。
----------
令和６年能登半島地震による災害（令和６年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和６年政令第五号）により指定された特定非常災害）及び令和６年奥能登豪雨との関連性の高い災害（石川県が災害救助法施行令第１条第１項第４号により適用を決定した能登３市３町において令和６年９月２１日から２３日にかけて発生した災害）（以下、「令和６年能登半島地震等」という。）により甚大な被害を受けた地域（石川県能登３市３町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町））においては、多くの中小企業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。
本県の所在するこうした中小事業者の事業再建を支援するため、上記３市３町を対象を対象とする本補助金事業を実施し、商工会・商工会議所の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。