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珠洲市では、ひとりでも多くの市民に環境保全の取り組みにご理解いただくとともに、水環境と生活環境の向上を図るため、平成23年4月1日以降に市町村設置型の合併浄化槽を設置する方に対し助成金を交付する制度です（平成23年4月1日施行）。介護リフォーム助成制度など、他の助成制度との併用はできません。なお、公共下水道及び特定環境保全公共下水道区域内における助成金については別の助成事業の案内を確認する必要があります。
珠洲市内での賃貸住宅建設を支援する補助金です。令和6年能登半島地震及び令和6年奥能登豪雨によって住宅を失った被災者の住まい確保を進めるため、珠洲市内で新たに民間賃貸住宅を建設する場合に本補助金を交付します。建設工事完了後、交付決定を受けることで金額が確定します。予算には限りがあります。
令和6年能登半島地震や令和6年奥能登豪雨からの復旧・復興に向けて、能登が抱える課題解決や新産業の創出を目的として、先進的な技術や革新的なアイデアを有し、県内事業者と連携して能登で新たにスタートアップする事業者の実証等の取り組みを支援します。
被災した宅地を測量・売却する際の補助金です。令和6年能登半島地震・奥能登豪雨で大きな被害を受けた宅地（被災宅地）について、測量や売却に要する経費を土地所有者に支援することで、土地の流通を促すとともに、空き地が及ぼす悪影響を抑制することを目的としています。
※「間接被害」については、６次公募をもって終了しました。
※能登３市３町以外の「直接被害」については、７次公募をもって終了しました。
※８次公募では、能登３市３町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町）において、令和６年能登半島地震等の直接被害を受けた事業者のみ対象となります。
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令和６年能登半島地震による災害（令和６年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和６年政令第五号）により指定された特定非常災害）及び令和６年奥能登豪雨との関連性の高い災害（石川県が災害救助法施行令第１条第１項第４号により適用を決定した能登３市３町において令和６年９月２１日から２３日にかけて発生した災害）（以下、「令和６年能登半島地震等」という。）により甚大な被害を受けた地域（石川県能登３市３町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町））においては、多くの中小企業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。
本県の所在するこうした中小事業者の事業再建を支援するため、上記３市３町を対象を対象とする本補助金事業を実施し、商工会・商工会議所の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。
令和6年能登半島地震により被害を受けた、地域に所在する商店街等の復旧のための取組を、県とともに支援します。
本事業は、県へ補助金を交付する間接補助事業です。
石川県能登３市３町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町）に所在する、令和６年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）及び、令和6年9月21日から２３日の能登豪雨により被害を受けた小規模事業者等が事業再建を図ることを目的とします。
本補助金事業は、被災事業者の自ら策定した経営計画に基づく、事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。
珠洲市では、特定空家等に認定された危険な空き家等の解体を促進し、安全と安心の確保及び住環境の向上を図ることを目的に、空き家等を解体・撤去する方に対し、補助制度を設けています。
※すべて、予算の範囲内で先着順に受け付けます。
市内において、県産木材を使用した住宅・店舗・事務所を、新築もしくは増改築、または新築物件を取得する方に対して、その費用の一部を補助することにより、本市における地元産木材の需要の拡大を図ることを目的としております。
市では、地球温暖化対策及び森林資源の利活用による持続可能な循環型社会の構築を目的として、市民及び各種団体等による木質バイオマスストーブの購入費の一部を助成します。