050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
1〜10 件を表示/全31件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
道路に面するブロック塀の倒壊等による事故を未然に防止し、通行人の安全を確保するため、倒壊等の危険性のあるブロック塀を除却する費用を補助します。
本市への移住・定住の促進を図るため、東京圏（条件不利地域を除く）から市内に移住し就業または起業した方に対し移住支援金を交付する制度です。
本事業は、石川県と共同して実施するものである。
令和8年度の移住支援金について申請受付を開始しており、県や市の予算の上限に達した場合は、申請期限（1月末）より早く受付を終了する。
かほく市では、海とみどりに抱かれた”ふるさと”の農地を守りながら、おいしくて安全な農作物の生産を目指して、指定の品目などについて、新たに就農する方、取り組みを始める農業後継者を支援します。
移住して就農を希望する方へ家賃を３年間助成します。
かほく市では、海とみどりに抱かれた”ふるさと”の農地を守りながら、おいしくて安全な農作物の生産を目指して、指定の品目などについて、新たに就農する方、取り組みを始める農業後継者を支援します。
就農時にかかる初期費用の一部を支援します。
かほく市では、海とみどりに抱かれた”ふるさと”の農地を守りながら、おいしくて安全な農作物の生産を目指して、指定の品目などについて、新たに就農する方、取り組みを始める農業後継者を支援します。
被災した宅地を測量・売却する際の補助金です。令和6年能登半島地震・奥能登豪雨で大きな被害を受けた宅地（被災宅地）について、測量や売却に要する経費を土地所有者に支援することで、土地の流通を促すとともに、空き地が及ぼす悪影響を抑制することを目的としています。
環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用し、事業者のエネルギー自給率及び使用効率の向上を図り、地球温暖化を防止するため、太陽光発電設備及び蓄電池の設置に要する経費に対し補助金を交付します。
市内の中小企業及び個人事業主等の脱炭素経営に向けた取り組みを支援するため、省エネルギー診断を受診した中小企業等に対して補助金を交付します。
令和6年能登半島地震により被災した中小企業等の事業再建を後押しするため、国や県が実施する支援補助金（以下、「県補助金等」という。）に対し、市独自の上乗せ支援を実施します。
新規創業者、または空き家空き店舗の活用事業者に、新制度「ビジネスイノベーション補助金」を開始します！
【重 要】
（新規創業者向け）
本補助金を「新規創業者」として申請される場合は、下記に掲げる日までに交付申請が必要です。それ以降の申請受付はできません。
・個人事業主 … 開業届出書における「開業のあった日」から6か月以内
・法 人※ … 履歴事項全部証明書における「会社成立の年月日」から6か月以内
※要綱に定める中小企業者に限る
なお、個人事業主であった者が、法人化（法人成り）を行い引き続き法人の代表者等である場合は、個人事業主として開業届出書を届出した際の「開業のあった日」を基準とします。
（空き家空き店舗活用事業者向け）
本補助金を「空き家空き店舗」の活用として申請される場合は、空き家空き店舗の工事着手前に認定申請が必要です。
そのため、認定申請前に工事着手された場合は、空き家空き店舗の認定申請はできません。