東京都：経営の拡大・多角化の経費助成事業（事務所賃料等助成）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66％
林業経営体の都内森林整備への進出及び定着を促進するため、次の表の要件を満たす者を対象として、同表に定める経費について助成するものとする。
■対象経費
（１）不動産（駐車場を含む）の賃借料
（２）不動産の共益費
（３）敷地の整地に要する経費
（４）資材倉庫等のレンタル、購入又は設置に要する経費
（５）シェアオフィスの利用料
（６）その他理事長が認める経費
■助成率
対象者により異なる（経営の拡大・多角化のご案内参照）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
森林・林業・木材産業に関連する新規の取組又は規模を拡大する取組
以下の全てを満たすこと。
（1）対象者が森林施業に係る事業と並行して、新規に又は規模を拡大して実施する、森林・林業・木材産業に関連する事業であること。
（2）多摩の森林や多摩産材のPRに資する事業であること。
（3）事業により見込まれる効果を示すことができること。
2026/04/01
2027/03/31
・財団が発注する委託（主伐）の受注実績があること。
・都内に森林整備に係る事務所を新たに構える林業経営体
・都内に事業所を有する林業経営体
・主伐事業等の伐採・搬出業務に新規参画（実施または入札等に参加）すること。
・上記のうち、認定事業体
・以下の全てを満たすこと。
（１）対象者が都内森林整備のために都内に整備する、事務所又は資材置場に要する経費であること。
（２）対象者が所有又は経営する施設又は土地ではないこと。
・財団が発注する委託（主伐・地拵）に参画後、５年以内であること。
・助成対象期間は36カ月とする。
・伐採・搬出業務の実施のために自身が負担して賃借・整備等するものに限る。
・本事業において財産の取得を行った場合は、補助金の交付を受けた年度の翌年度から５年間、各年度の末日までに当該財産の稼働状況等を報告すること。
・伐採・搬出業務に参画後、５年以内であること。
・助成対象期間は36カ月とする。
※助成金を受け取るためには全て事前申請及び財団の交付決定後の実施が必須となりますので、ご注意下さい。
※公益財団法人東京都農林水産振興財団 東京都林業労働力確保支援センターまでお問合せください。
公益財団法人東京都農林水産振興財団
東京都林業労働力確保支援センター
〒190-0013 東京都立川市富士見町 3-8-1
電話番号 | 042-528-0643
受付時間 | 9:00-12:00／13:00-17:00（平日のみ）
林業経営体の都内森林整備への進出及び定着を促進するため、次の表の要件を満たす者を対象として、同表に定める経費について助成するものとする。
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