熊本県：介護テクノロジー定着支援事業費補助金（介護テクノロジー等の導入支援事業​）

・介護保険法（平成9年法律第123号）による指定又は許可を受け、熊本県内で介護サービスを提供する介護事業所・介護施設等（訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む。）
・熊本県内の老人福祉法（昭和38年法律第133号）に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

■補助要件
本補助金の交付を申請する場合、交付要項第4条の規定を満たすことが要件となります。
【今年度から要件として追加】
・熊本県が設置する「くまもと介護テクノロジー・業務改善サポートセンター」から要請があった場合、他の事業所からの見学等※に可能な限り協力すること。
※ 例）見守り機器や業務支援機器等を日中及び夜間に活用している様子の見学や、移乗支援ロボットの操作体験等
【昨年度から要件として追加】
・施設系サービス（詳細は交付要項を確認のこと）については、交付申請の提出時までに、国が法令で定める「利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会」を設置すること。
・居宅介護支援、居宅サービス（詳細は交付要項を確認のこと）については、実績報告の提出時までに、ケアプランデータ連携システム（「居宅介護支援費に係るシステム評価検討会」において、ケアプランデータ連携システムと同等の機能とセキュリティを有するシステムとして認められたものでも可）の利用を開始※すること。
※「ケアプランデータ連携システムの利用を開始すること」とは、システムへの登録だけでなく、データ連携（ケアプランの送受信）の実績があることが要件。
・交付要項別表4に定める「導入支援と一体的に行う業務改善支援」については、「コンサルティング会社による業務改善支援」又は「「くまもと介護テクノロジー・業務改善サポートセンター」による業務改善支援」のいずれかを受けること。

■補助限度台数
各年度における1事業所あたりの限度台数は、利用定員数を2で除した数以内の台数（小数点以下切上げ）とします。ただし、ソフトウェアは台数の積算に含めません。
なお、補助事業者において、介護事業所の課題を適切に把握し、介護従事者の負担軽減に資する必要台数を精査してください。