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農業生産力の向上や農地集積・集約を推進するために、遊休農地の解消及び発生防止に向けた取組みを国・県が支援します。
また、これまで熊本県が単独で実施していた耕作放棄地有効利用促進事業を廃止され、令和８年度は、国が行う耕作放棄地解消事業の中で実施する土づくりに必要な経費を熊本県が上乗せをし、補助されます。
被災した施設等の復旧を行い、営農を継続する被災農業者等を支援する事業です。
対象となるのは、農畜産物の生産・加工に必要な施設及びその付帯施設、農業用機械・加工用機械及びその付帯設備等の再取得・修繕等です。
被災した施設等の撤去や、農業用ハウス等に流入した土砂の撤去も対象となります。
令和８年７月２８日以降に取り組んだ（着工した）事業が対象です。
本事業の実施に向け、山鹿市が要望調査を行っています。
令和８年熊本地震で熊本県内の広範囲で農作物や農業機械、農業用ハウス等に甚大な被害が発生しています。
このため、被災した農業者の早期営農再開に向けた復旧・再建を図るため、熊本県では「令和８年熊本地震営農再開支援事業」を創設し農業者の早期営農再開を支援します。
詳しくは下記の概要をご覧の上申し込みをお願いします。
（注）支援を受けるメニューによって要件が異なります。7月28日以降の取組が対象になります。
農業者の高齢化・減少が進む中において、労働生産性の高い農業構造への転換に向けて、スマート農業技術の現場導入と、これを支える農業支援サービス事業者の育成や活動の促進等の取組を総合的に支援する事業が令和９年度も予定されております。
令和９年度において事業の活用を希望される場合は下記のフォームにて入力又は窓口への来庁をいただきますようお願いします。なお、現時点では国予算の概要が不明のため、事業内容については下記の国ＨＰリンクを参考に確認をお願いします。
※今回の事前調査が事業の採択に関わるものではありませんのでご了承ください。正式な要望調査が開始され次第お知らせします。
山鹿市は、危険ブロック塀の解消に取り組んでいます。山鹿市では、地震発生時における公衆に対する危害の防止及び避難経路の確保を目的として、特定の道路に面した危険なブロック塀の撤去等を行う方に対して、補助金の交付を行っております。
山鹿市では、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、戸建て住宅又は小規模店舗付住宅に浄化槽を設置する方に補助金を交付しています。(賃貸住宅や建売販売、分譲販売等の営利目的による設置、事務所、別荘、寄宿舎を除きます。)
本市では、介護現場の負担軽減及び職場環境の改善のため、ケアプランデータ連携システム（以下「システム」という。）を導入又は利用する市内の介護サービス事業所を運営する法人に対し、補助金を交付します。
倒壊等の事故、火災及び犯罪の発生の可能性のある危険な空家等（注）の除却を促進し、市民の安全かつ良好な生活環境の保全を図ることを目的とし、除却の費用を一部補助します。
補助を受けるには、事前調査を受ける必要があります。
（注）危険な空家等とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態にある空家等のこと
本市では、市内産業の振興と雇用の拡大を図ることを目的として、市内に工場等を新設、又は増設される際に、山鹿市工場等設置奨励条例に基づき、支援制度を設けています。
地域の中核となって農地を引き受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設 の導入を支援する国の事業です。