熊本県：スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策のうちスマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業（スマート技術体系転換加速化支援）に係る要望調査/第5次
スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策のうちスマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業（スマ転事業）は、農業者の高齢化・減少が進む中において、労働生産性の高い農業構造への転換に向けて、スマート農業技術の現場導入とその効果を高める栽培体系への抜本的な転換等の取組を総合的に支援する事業。今回は「スマート技術体系転換加速化支援（地域型）」に係る要望調査（第5次）を実施するもの。要望量次第では県12月補正予算措置となることから、2月上中旬の国の交付決定後、3月中旬までに業者決定・納品・支払いが可能な取組みのみを対象とする。地域型（計画認定者以外）の要望があった市町村は予算措置が必要。
機械費（スマート農業技術と一体的に活用する農業機械の導入費、スマート農業機械以外の関連する農業機械の導入費を含む）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
品目ごとの技術課題の解決のため、産地におけるスマート農業技術の導入とその効果を高める栽培体系への転換の取組（労働生産性の向上及び単収・品質向上等の技術課題の成果目標の実現を目指す農業機械の導入等）
2026/07/22
2026/08/17
スマート農業技術と新たな生産方式の導入を一体的に行うこと。また、補助を受ける農業機械はこれらの取組に関連するものであること。
労働生産性を5%以上向上する目標と、品目ごとに設定された「技術課題」の成果目標（単収や品質の向上など）の両方の実現を目指すこと。
地域単位で策定する「産地スマート計画」に位置付けられていること（スマート農業技術活用促進法に基づく生産方式革新実施計画の認定者は不要）。
要望量次第では県12月補正予算措置となることから、2月上中旬の国の交付決定後、3月中旬までに業者決定、納品、支払いが可能な取組みであること。
各様式（計画認定者以外：産地スマート計画書、取組主体計画書、添付資料等／計画認定者：スマート技術高度利用計画書、添付資料等）を作成し、各市町村農政主管課へ提出（計画認定者は熊本県農林水産部農業技術課へ）。提出期限は令和8年8月17日（月曜日）正午まで（市町村ごとに期限が別途設定されるため早めに市町村へ相談）。市町村から県農業技術課へ提出後、要望量に応じて県12月補正予算措置、2月上中旬に国の交付決定、3月中旬までに業者決定・納品・支払いを実施。
各市町村 および 熊本県農林水産部 農業技術課（電話：096-333-2380）
スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策のうちスマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業（スマ転事業）は、農業者の高齢化・減少が進む中において、労働生産性の高い農業構造への転換に向けて、スマート農業技術の現場導入とその効果を高める栽培体系への抜本的な転換等の取組を総合的に支援する事業。今回は「スマート技術体系転換加速化支援（地域型）」に係る要望調査（第5次）を実施するもの。要望量次第では県12月補正予算措置となることから、2月上中旬の国の交付決定後、3月中旬までに業者決定・納品・支払いが可能な取組みのみを対象とする。地域型（計画認定者以外）の要望があった市町村は予算措置が必要。
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