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1〜10 件を表示/全86件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
国・県事業などのうち、本市を間接補助事業者として実施される事業については、原則として当初予算による事前の予算措置をすることとしております。そのため本市では、例年、8月末までに当初予算の編成を目的とした次年度実施事業の要望調査を実施しております。次年度の事業実施を希望される方は下記によりご報告をお願いいたします。
令和9年度に保育所又は認定こども園の改築、増改築（統廃合する場合に限る）、大規模修繕等による整備を計画されている事業者を対象に、下記のとおり施設整備に関する事前協議の受付を行います。本受付においては事前登録が必要となっております。
募集内容・件数：改築、増改築（統廃合する場合に限る）、大規模修繕等 計2件程度
農林水産省の令和7年度補正予算スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策のうち、「スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業」の第4次要望調査を実施します。
品目ごとの技術課題の解決のため、産地においてスマート農業技術を活用し、農業機械の導入とその効果を高める栽培体系への転換に必要な経費を支援します。
小規模企業者、中小企業者又は小規模企業者及び中小企業者を主体とした組合若しくは任意団体等が実施する半導体関連産業に関する各種展示会等への出展事業に対し必要な経費の一部を補助することで、本市事業者の半導体関連企業との取引拡大を図り、もって本市経済の活性化に資することを目的とする。
市内に在住する障がい者、母子家庭の母等又は父子家庭の父などの特に就職の困難な方々の雇用促進を図るため、対象労働者を雇用した本市に事業所を有する事業主（雇用保険の適用事業所）に対し、国の特定求職者雇用開発助成金の上乗せ補助として熊本市特定求職者雇用奨励金（以下「雇用奨励金」という。）を交付します。
令和7年度からの制度変更点
・対象労働者の区分から「高齢者（65歳以上）」が除外されました。
・補助額が1人あたり月額2,500円（重度障がい者は 5,000円）に変更されました。
・Logoフォームによるオンライン申込みを開始します。（上記に伴いメールによる提出は廃止となりました。紙でのお申込みは引き続きご利用いただけます。）
・申込様式を変更しております。紙でのお申込みの場合は新様式にてご提出をお願いします。
物価高騰等の影響を受ける中、商店街の空き店舗への出店を促進し、商店街の活性化や賑わい創出を図るため、中小企業者が商店街エリアにある空き店舗を活用して小売業、飲食業又はサービス業のいずれかの店舗を出店する事業、商店街団体等がコミュニティ施設等のにぎわい創出施設を新設する事業、商店街エリアにある空き店舗の所有者が店舗規模のミスマッチなどの理由か借り手のつかない状態にある店舗を複数店舗に分割するための事業に対して、改装費等の一部を補助します。
物価高騰等の影響を受ける中、商店街の空き店舗への出店を促進し、商店街の活性化や賑わい創出を図るため、中小企業者が商店街エリアにある空き店舗を活用して小売業、飲食業又はサービス業のいずれかの店舗を出店する事業、商店街団体等がコミュニティ施設等のにぎわい創出施設を新設する事業、商店街エリアにある空き店舗の所有者が店舗規模のミスマッチなどの理由か借り手のつかない状態にある店舗を複数店舗に分割するための事業に対して、改装費等の一部を補助します。
物価高騰等の影響を受ける中、商店街の空き店舗への出店を促進し、商店街の活性化や賑わい創出を図るため、中小企業者が商店街エリアにある空き店舗を活用して小売業、飲食業又はサービス業のいずれかの店舗を出店する事業、商店街団体等がコミュニティ施設等のにぎわい創出施設を新設する事業、商店街エリアにある空き店舗の所有者が店舗規模のミスマッチなどの理由か借り手のつかない状態にある店舗を複数店舗に分割するための事業に対して、改装費等の一部を補助します。
成長が期待される産業分野（情報・通信、医療・福祉、環境、バイオテクノロジー、新製造技術）において、中小企業者等が実施する新製品・新技術の研究開発に必要な経費の一部を助成することにより、独自の優れた製品・技術をもつ企業の育成を図り、もって地域経済の活性化に資することを目的としています。
採択予定件数：新製品・新技術枠2件、小規模企業重点枠3件。
小規模企業重点枠での採択者には、別途、企業の課題に応じた専門家（中小企業診断士等）を派遣します（派遣費用無料）。
国、他の地方公共団体等の補助金を同時に受けている事業は対象外です。
競争力の高い農業の振興を図ることを目的として、農業経営の高度化に資する低コスト化・省力化、高品質化、スマート農業、災害防止対策、家畜防疫対策、鳥獣害対策、労働力確保、農福連携、高温対策等の取組を支援します。