栃木県那須塩原市：事業者向け電気自動車等補助事業
電気自動車への転換により、地域の脱炭素化及び災害対応力の強化を図るため、電気自動車の購入費に対する補助を実施します。令和8年度から補助対象設備に「プラグインハイブリッド車（PHEV）」を追加しました。
補助予算額：6,500,000円（個人向け補助金との合計）
令和8年6月4日（木曜日）時点の予算残額：406,250円
交付予定件数：
・電気自動車、水素自動車、プラグインハイブリッド車：30台（個人向け補助金との合計）
・充電設備：10基
電気自動車（BEV）、水素自動車（FCV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）の購入費（新車購入又はリース契約）、充電設備の本体購入費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
電気自動車等への転換による地域の脱炭素化及び災害対応力の強化を図る事業
2026/04/01
2026/06/12
【補助対象者の要件】
・市内に主たる事務所又は事業所を保有する個人事業主（青色申告を行っている者に限る）又は法人（国及び地方公共団体並びに国又は地方公共団体が出資する法人又は団体を除く）であること
・市税を滞納していない者であること
・電気自動車等（新車購入）：車両購入者であり、かつ、自動車検査証上の所有者及び使用者であること（注：所有権留保付きローン購入の場合、所有者は、自動車販売会社、ローン会社等でも可）
・電気自動車等（リース契約）：自動車検査証上の使用者であること、自動車検査証に記載される所有者がリース契約を締結する事業者であること、リース契約の契約者であり、かつ、リース契約期間が4年以上であること
・充電設備：充電設備を市内の主たる事務所又は事業所へ設置する者であること
【補助対象設備の要件】
・交付申請の日に、一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する補助事業の対象となっていること
・電気自動車等：初度登録された日から起算して1年を超えない車両であり、四輪であること、自動車検査証における使用の本拠の位置が市内にあること、プラグインハイブリッド車（PHEV）は令和8年4月1日以降に登録された車両であること、外部給電機能を有すること、令和9年3月31日までに納車が完了すること
・充電設備：市内の事務所又は事業所に設置される充電設備であること、令和9年3月31日までに設置が完了すること
【その他】
・補助金は、年度ごとに電気自動車、水素自動車又はプラグインハイブリッド車は1台、充電設備は2基が上限
・補助対象設備については、原則として、定められた期間保有することが義務付けられる
1. 交付申請：電気自動車等普及促進事業補助金交付申請書（様式第1号）に必要書類（契約書又は製品名及び価格が明示されている見積書、市税税調査同意書、発行から3ヶ月以内の登記事項証明書（法人に限る）、最新年度の青色申告書の写し（個人事業主に限る））を添付し提出
2. 実績報告：電気自動車等の納車、充電設備の設置が完了したら、電気自動車等普及促進事業補助金実績報告書（様式第4号）に必要書類を添付し提出
・電気自動車等：支払いを確認できる書類（ローン支払いの場合は頭金又は一回目の支払いが確認できるもの）、自動車車検証の写し
・充電設備：支払いを確認できる書類、保証書その他購入設備の型式・製造が番号が分かる書類、充電設備の設置状況が分かる写真
3. 補助金交付請求：様式第13号により請求
環境戦略部 カーボンニュートラル課 気候変動対策係
〒325-8501
栃木県那須塩原市共墾社108番地2
電話番号：0287-73-5651
ファックス番号：0287-62-7202
電気自動車への転換により、地域の脱炭素化及び災害対応力の強化を図るため、電気自動車の購入費に対する補助を実施します。令和8年度から補助対象設備に「プラグインハイブリッド車（PHEV）」を追加しました。
補助予算額：6,500,000円（個人向け補助金との合計）
令和8年6月4日（木曜日）時点の予算残額：406,250円
交付予定件数：
・電気自動車、水素自動車、プラグインハイブリッド車：30台（個人向け補助金との合計）
・充電設備：10基
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