鹿児島県：新産業創出ネットワーク事業 研究開発支援補助金
県内中小企業者が実施する新事業進出に関する新技術・新製品の研究開発の取組を支援することを目的とする。補助金の交付限度額は、１研究開発につき単年度４００万円を上限とする。実施期間は１研究開発につき２か年度以内とし、補助金の交付申請・決定を予算の範囲内で年度ごとに行う。各年度における実施期間は交付決定の日から当該年度の２月末日とする。他の制度等により補助金又は助成金を受けている事業ではないこと。
原材料及び副資材の購入に要する経費、構築物の購入、建造、改良、据付け、借用又は修繕に要する経費（対象となる構築物は、簡易なものに限る）、機械装置又は工具・器具の購入、試作、改良、据付け、借用又は修繕に要する経費、外注加工・検証等に要する経費（研究開発に必要な原材料等の再加工及び設計等を外注する場合に要する経費、技術課題の解決のために公設試験研究機関等の外部機関に分析・検査等を依頼する場合に当該支援機関に支払われる経費、外部からの技術指導を特に必要とする場合に技術者等に支払われる経費及び産業財産権の導入が必要となる場合に所有権者等に支払われる経費）、直接人件費（研究開発に直接従事する者の研究開発業務時間に対応する人件費に限る。ソフトウェア又は情報処理関連技術の研究開発の場合を除き、補助対象経費の総額の３分の１を超えない額まで）、特許取得費（補助事業終了日までに出願手続きを完了していることが公的機関の書類等で確認できる場合に限り、当該研究開発と密接に関連し、研究開発成果の事業化に当たり必要となる特許権の取得に要する弁理士の手続代行費用等とし、補助対象経費総額の３分の１を超えない額まで）、研究費（大学等教育機関及び公設試と研究ができることとし、当該研究に係る必要経費について企業が支払った分を補助対象とすることができる）、その他必要と認められる経費であって、知事が認めるもの
新事業進出に関する新技術、新製品の開発に取り組む中小企業者の研究開発事業
2026/04/17
2026/05/28
新事業進出に関する新技術、新製品の開発に取り組む中小企業者であること。鹿児島県税を完納した者であること。他の制度等により補助金又は助成金を受けている事業ではないこと。実施期間は、１研究開発につき２か年度以内とし、各年度における実施期間は交付決定の日から当該年度の２月末日とする。１研究開発を２か年実施する場合について、１か年度目の３月頃に開催する審査会において、改めて２か年度目の支援の有無について審査する。
新産業創出ネットワーク事業研究開発支援補助金交付申請書（第１号様式）に研究開発計画書等を添付して公益財団法人かごしま産業支援センターに提出。センターの設置した「研究開発審査会」において審査する。パートナーシップ構築宣言の宣言・公表を行っている場合には、審査において加点措置を行う。
県内中小企業者が実施する新事業進出に関する新技術・新製品の研究開発の取組を支援することを目的とする。補助金の交付限度額は、１研究開発につき単年度４００万円を上限とする。実施期間は１研究開発につき２か年度以内とし、補助金の交付申請・決定を予算の範囲内で年度ごとに行う。各年度における実施期間は交付決定の日から当該年度の２月末日とする。他の制度等により補助金又は助成金を受けている事業ではないこと。
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