鹿児島県：かごしま地域課題解決型起業支援事業
本事業は、デジタル技術を活用し、地域の課題解決を目的として新たに起業する者（以下「起業者」という。）に、起業に必要な経費の一部として、「起業支援金」を交付するとともに、事業の立ち上げに関する伴走支援等を行うことにより、地域の諸課題の解決を通じた地域活力の向上を図ることを目的とします。
※「伴走支援」・・・起業者の事業上の課題、悩みをお聞きし、その課題に応じて専門家派遣等のフォローアップを行うものです。
※助成額は申請額より減額される場合があります。
採択件数：10件程度
Ⅰ 人件費
人件費
Ⅱ 事業費
店舗等借料
設備費及び借料
原材料費
知的財産権等関連経費
謝金
旅費
マーケティング調査費
広報費
外注費
Ⅲ 委託費
委託費
◎その他対象とならない経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
1.新たに起業する場合
鹿児島県の地域課題の解決に資する以下に掲げる事項の全てに該当する社会的事業（Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野※を含む）であり、新たに起業する事業であること。
※未来技術（IoT、ビッグデータ、人工知能（AI）、ロボット等）を活用した新たな社会システムづくり等に関連する事業を想定。
①「社会性」、「事業性」、「必要性」、「デジタル技術の活用」の4要素を満たす事業であること。
②鹿児島県において実施する事業であること。
③令和8年4月1日以降、令和9年1月15日までに新たに起業する事業であること。
④公序良俗に反する事業でないこと。
⑤宗教的又は政治的意図を有した事業でないこと。
⑥同一の事業計画で国（独立行政法人を含む）や他自治体等の補助金、助成金、競争的資金を重複して交付を受ける者でないこと。また、過去に交付を受けた者でないこと。
⑦公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業でないこと。
2.事業承継又は第二創業をする場合
Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野※であり、かつ鹿児島県において、デジタル技術を活用した地域の課題の解決を目的とした、事業承継、又は第二創業により実施する社会的事業であること。
●その他、対象となる事業の「１．新たに起業をする場合」①～⑦の条件を満たす事業
2026/05/25
2026/07/03
1.新たに起業する場合
①令和8年４月１日以降、令和9年1月15日までに個人事業の開業の届出、又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。
②鹿児島県内に居住していること、又は令和9年1月15日までに鹿児島県内に居住する予定であること。
③個人事業の開業の届出、又は法人の登記を鹿児島県内で行う者。
④訴訟や法令遵守上の問題を抱えていないこと。
⑤申請者、又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
⑥同一の事業計画で国（独立行政法人を含む）や他自治体等の補助金、助成金、競争的資金を重複して交付を受ける者でないこと。また、過去に交付を受けた者でないこと。
⑦県税に未納がないこと。
⑧その他、起業支援金を交付することについて、知事が不適当と認める事由を抱える者でないこと。
2.事業承継又は第二創業をする場合
①令和8年４月１日以降、令和9年1月15日までに事業承継、又は第二創業により社会的事業を実施する個人事業主若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となる者であること。
●その他、募集資格の「１.新たに起業する場合」②～⑧の条件を満たす者
応募書類の提出先：かごしま地域課題解決型起業支援事業事務局
電子メール申請：締切日の23時59分まで
郵送：締切日の当日消印有効
かごしま地域課題解決型起業支援事業事務局
〒892-8799 鹿児島東郵便局留
TEL 099-201-7180 平日9：00～17：00（12:00~13:00、土日祝を除く）
jimukyoku@kago-kigyoushien.jp
本事業は、デジタル技術を活用し、地域の課題解決を目的として新たに起業する者（以下「起業者」という。）に、起業に必要な経費の一部として、「起業支援金」を交付するとともに、事業の立ち上げに関する伴走支援等を行うことにより、地域の諸課題の解決を通じた地域活力の向上を図ることを目的とします。
※「伴走支援」・・・起業者の事業上の課題、悩みをお聞きし、その課題に応じて専門家派遣等のフォローアップを行うものです。
※助成額は申請額より減額される場合があります。
採択件数：10件程度
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