北海道、北陸、九州：令和6年度 情報処理・サービス・製造産業 振興研究開発等事業費補助金 宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業（ 衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業 ）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年8月29日
近年、小型衛星の打ち上げ機会拡大等により、衛星データの質・量が抜本的に向上しつつあり、様々な分野において衛星データを活用した社会課題解決が期待されています。
しかしながら、これまでに政府の衛星データプラットフォームに集約されている衛星データは、特定地域のユーザのニーズに十分に寄り添った形でのデータ提供が進んできませんでした。
本事業では、地方公共団体・企業・団体からのニーズ情報の提供を踏まえ、10道県（北海道、富山県、福井県、山口県、九州地方（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県））を選定し、当該地域等が抱える課題の解決に必要となる様々な商用衛星データを追加的に調達し、衛星データ以外の地理空間データも充実させた上で、地方公共団体又は民間企業等が行う衛星データ等を活用した課題解決のためのソリューション開発実証を支援します。
採択予定件数：9件程度
経済産業省が選定した１０道県内の一部地域*において、産業・地域の課題解決に資する衛星データ利用ソリューション開発を行うもの。
開発するソリューションは、Tellus上で稼働するものを前提としますが、事業者が別途用意するサーバー上で稼働するもの
一般財団法人 宇宙システム開発利用推進機構
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
経済産業省が選定した10道県内において、産業・地域の課題解決に資する衛星データ利用ソリューション開発のための事業
2024/05/13
2024/06/17
以下のすべての要件を満たす事業者を補助対象事業者とします。
・日本国内で法人格を有していること。
・本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
・本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
・経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
公募要領をご確認の上、必要書類をダウンロードしてご提出ください。
※応募書類に記載された情報については、審査、管理、確定、精算、政策効果検証といった一連の業務遂行のためにのみ利用します。
必要書類を下記宛先まで送付してください。
【e-mail】subsidy2024(at)jspacesystems.or.jp （メールを送信する際に（at）を@に置き換えてください。）
【宛先】（一財）宇宙システム開発利用推進機構 R6年度補助事業担当
注）上記E-mail件名は必ず「衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業」としてください。
（一財）宇宙システム開発利用推進機構 R6年度補助事業担当 subsidy2024@jspacesystems.or.jp
近年、小型衛星の打ち上げ機会拡大等により、衛星データの質・量が抜本的に向上しつつあり、様々な分野において衛星データを活用した社会課題解決が期待されています。
しかしながら、これまでに政府の衛星データプラットフォームに集約されている衛星データは、特定地域のユーザのニーズに十分に寄り添った形でのデータ提供が進んできませんでした。
本事業では、地方公共団体・企業・団体からのニーズ情報の提供を踏まえ、10道県（北海道、富山県、福井県、山口県、九州地方（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県））を選定し、当該地域等が抱える課題の解決に必要となる様々な商用衛星データを追加的に調達し、衛星データ以外の地理空間データも充実させた上で、地方公共団体又は民間企業等が行う衛星データ等を活用した課題解決のためのソリューション開発実証を支援します。
採択予定件数：9件程度
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