東京都：東京ささエール住宅貸主応援事業（少額短期保険等保険料補助金）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66.7％
東京都は、東京ささエール住宅（セーフティネット住宅）のうち、住宅確保要配慮者のみ入居可能な専用住宅を2030年度末までに3,500戸供給することを目標に掲げています。
令和5年度から、専用住宅の登録に係る各補助メニューをパッケージ化するとともに、耐震改修費に係る補助など充実した補助メニューを設けました。さらに、令和7年度から、補助要件を一部緩和し、より貸主が使いやすい制度としました。パッケージ化した各種補助メニューから必要に応じて自由に選択できます。
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東京ささエール住宅の専用住宅に登録し、専用住宅へ少額短期保険等保険を導入する貸主に対して補助します。
また、専用住宅に入居する高齢者等が少額短期保険等保険を導入する場合にも、本補助金を活用することができます。
令和８年度事業規模： 50 戸
■対象経費
少額短期保険等保険料
※専用住宅の入居者に対する保険であること
■補助率等
補助上限額＝（1棟当たり新規登録住戸）×4千円
補助金の交付額＝（補助対象経費）×2／3
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
東京ささエール住宅の専用住宅に登録し、専用住宅へ少額短期保険等保険を導入すること
2026/04/13
2027/02/26
■補助対象者
貸主等（賃貸住宅の所有者や登録事業者等）
借主（専用住宅の入居者）
■補助対象住戸
都内の民間賃貸住宅
※貸主等が申請する場合、過去に補助金の交付を受けても、入居する世帯が替わった場合は補助対象
※同一の住戸においては、貸主／借主のどちらかの申請のみを対象
■要件
〇貸主等が申請する場合
・東京ささエール住宅の専用住宅に新たに登録すること
※高齢者を受け入れる登録とすること
・専用住宅への登録、補助金の交付申請、補助対象事業の実施、実績報告書の提出が、原則として同一年度内に全て行われること
※耐震改修費補助金を含む申請で、事業が複数年度にわたる場合は、交付申請および事業着手前に全体設計の承認を受ける必要があります。
なお、全体設計の承認は次年度の補助金を保証するものではありません。
・対象者の入居中は専用住宅の登録を維持すること
〇借主が申請する場合
対象住宅の貸主等が、借主の入居中は専用住宅の登録を維持すること（貸主の同意書を提出）
■申請期間
令和８年４月13日（月） ～ 令和９年２月26日（金）まで
※この期限は、事前相談が終了した後の正式な実績報告書を提出いただく期限です。
■補助金の申請先
・各補助事業の契約は、必ず補助金の交付決定後に行ってください。
・本補助金を申請される方は、必ず事前相談を行ってから提出してください。
・事前相談は電話でもメールでも受け付けております。
公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター 住宅セーフティネット担当
住所：新宿区西新宿 7-7-30 小田急西新宿 O-PLACE3 階
電話：03-5989-1791（直通）
※窓口受付時間は、平日の 9 時から 17 時まで（12 時から 13 時までを除く。）です。
メールアドレス：safetynet（at）tokyo-machidukuri.jp
※送信の際は、（at）を＠に変換して下さい。
住宅政策本部民間住宅部安心居住推進課
電話 03-5388-3320
Eメール S1090502（at）section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、（at）を＠に置き換えてご利用ください。
【補助制度に関するお問い合わせ先】
民間住宅部 安心居住推進課 住宅セーフティネット担当
直通 03-5388-3320
東京都は、東京ささエール住宅（セーフティネット住宅）のうち、住宅確保要配慮者のみ入居可能な専用住宅を2030年度末までに3,500戸供給することを目標に掲げています。
令和5年度から、専用住宅の登録に係る各補助メニューをパッケージ化するとともに、耐震改修費に係る補助など充実した補助メニューを設けました。さらに、令和7年度から、補助要件を一部緩和し、より貸主が使いやすい制度としました。パッケージ化した各種補助メニューから必要に応じて自由に選択できます。
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東京ささエール住宅の専用住宅に登録し、専用住宅へ少額短期保険等保険を導入する貸主に対して補助します。
また、専用住宅に入居する高齢者等が少額短期保険等保険を導入する場合にも、本補助金を活用することができます。
令和８年度事業規模： 50 戸
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