奈良県：令和8年度 中小企業賃上げ環境整備支援補助金
上限金額・助成額500万円
経費補助率
66.7％
中小企業等の持続的な賃上げを実現するため、省力化や収益力向上につながる設備投資やシステム導入などに対して補助し、生産性向上と賃上げの両立を図ります。本事業は物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。
宿泊業,
建設業,
製造業,
電気・ガス・熱供給・水道業,
情報通信業,
運送業,
小売業,
金融業，保険業,
不動産業，リース・レンタル業,
学術研究，専門・技術サービス業,
鉱業，採石業，砂利採取業,
生活関連サービス業，娯楽業,
教育，学習支援業,
医療，福祉,
複合サービス事業,
サービス業全般,
公務（他に分類されるものを除く）,
卸売業,
飲食業,
農業，林業,
漁業
省力化や収益力向上に資する設備投資、システム構築費、クラウド利用費、広告宣伝費など。交付決定日以降、令和8年12月25日までに設置・導入等を済ませ、支払いが完了した経費が対象。国等の補助金を活用した設備導入は補助対象外。
補助金交付要綱で定める中小企業等であって、次の1～3を全て満たす者。
1.奈良県内に補助事業を実施する事業所があること
2.持続的な賃上げの取組について、商工会議所または商工会の支援を受けていること
3.実績報告時における直近1か月分の給与支給総額を、令和8年3月と比べて2.9％以上増加させること
2026/05/26
2026/07/31
奈良県内に補助事業を実施する事業所があること。持続的な賃上げの取組について、商工会議所または商工会の支援を受けていること。実績報告時における直近1か月分の給与支給総額を、令和8年3月と比べて2.9％以上増加させること。申請に先立ち、商工会議所または商工会の伴走支援を通じて、事業計画書を作成する必要があります。
原則として電子申請
(1)申込み
(2)事業計画策定等の伴走支援
(3)交付申請（令和8年5月26日～令和8年7月31日）
(4)交付決定
(5)省力化や収益力向上に資する設備投資やシステム導入など（交付決定通知日以降）
(6)実績報告（補助事業の完了日から起算して30日を経過した日または令和8年12月25日のいずれか早い日）
(7)補助金の額の確定
(8)補助金の請求
(9)補助金支払い
奈良県中小企業賃上げ環境整備支援補助金事務局（奈良県商工会連合会内）
〒631-0824 奈良市西大寺南町8番33号 奈良商工会議所会館4階
電話：0742-53-4412（平日9時00分～17時00分、土日祝・年末年始を除く）
メール：chinage@shokoren-nara.or.jp
※令和8年4月15日以降の連絡先：0742-93-3737
中小企業等の持続的な賃上げを実現するため、省力化や収益力向上につながる設備投資やシステム導入などに対して補助し、生産性向上と賃上げの両立を図ります。本事業は物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。
関連記事