神奈川県：意思決定支援実践研修事業費補助金
県内障害者支援施設の職員に意思決定支援の具体的な支援方法等を習得させるため、神奈川県版意思決定支援ガイドラインに基づく意思決定支援を実践する研修に要する代替職員等の経費の一部を、予算の範囲内において補助金を交付するもの。
代替職員の人件費又は実践研修に参加した職員の時間外勤務に係る経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2025/04/01
2027/03/31
(1) 県版ガイドラインに基づく意思決定支援実践研修を施設で実施すること
(2) 県及び意思決定支援専門アドバイザーの指導・助言等を受けること
(3) 利用者３名以上を対象とすること
(4) 補助事業終了後も申請日から３年間、県及び意思決定支援専門アドバイザーの指
導・助言等を受け、意思決定支援に取り組むこと
(5) 県ホームページに補助事業の活用者として施設の名称等の公開を承認すること
補助事業の申請は要綱別表２に定めた書類とともに意思決定支援実践研修事業費補助
金交付申請書（要綱第1号様式）を提出してください。住所、氏名は法人の住所及び代表
者の職と氏名（例 理事長 神奈川 太郎）を記載してください。
なお、責任者及び担当者の氏名・連絡先を記載した場合、押印は不要です。（責任者と担
当者は同一人物でも可ですが、担当者は県からの問い合わせ窓口になることをご承知くだ
さい。）
申請は補助事業の着手の前日までに行ってください。この場合の着手とは代替職員の雇
用、職員の時間外勤務の算定開始等になります。（申請前に意思決定支援自体に取り組ん
でいることは着手に当たりません。
書類の提出は原則、電子メールでお願いいたします。
提出先 info_ishi.ap8p@pref.kanagawa.lg.jp
題名 【補助金関係】●●（施設名を記載してください）
紙の場合は 〒231-8588 横浜市中区日本大通１
神奈川県庁福祉子どもみらい局共生推進本部室
当事者目線障害福祉グループ 補助金関係書類
福祉子どもみらい局 共生推進本部室
福祉子どもみらい局共生推進本部室へのお問い合わせフォーム
当事者目線障害福祉グループ
電話：045-285-0548
内線：5091
ファクシミリ：045-210-8854
県内障害者支援施設の職員に意思決定支援の具体的な支援方法等を習得させるため、神奈川県版意思決定支援ガイドラインに基づく意思決定支援を実践する研修に要する代替職員等の経費の一部を、予算の範囲内において補助金を交付するもの。
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