長野県茅野市：新技術・新製品研究開発事業補助金（大学等連携技術指導型）
茅野市では、工業・デジタル技術関連産業における市内中小企業の研究開発を促進し、経営の革新及び創造的な事業活動に役立てていただくため、市内中小企業が独自にまたは大学等と連携して行う新技術・新製品の研究開発に対し、「新技術・新製品研究開発事業補助金」を交付します。
【大学等連携技術指導型】
大学等と連携して新技術・新製品の研究開発を行うための技術指導委託契約に係る経費
※対象経費は、補助金の交付を受けようとする年度に支出したものに限ります。
※消費税及び地方消費税相当額は除くものとします。また、市の他の補助金で交付対象経費としたものは除くものとします。
市内中小企業者等の工業またはデジタル関連産業における新技術・新製品の研究開発の取組（インダストリアルチャレンジ）のうち、次に掲げるもの：
・機械、器具または装置の省力化、高性能化または自動化のための研究開発
・新材料、新素材の研究開発、利用技術
・新製品の創出
・生産、加工または処理のための研究開発
・新システムまたは新工法の研究開発
※単なる設備等の導入と認められるものは除きます。
補助金の対象となる事業の型：
大学等連携技術指導型：大学等と連携して技術指導委託契約を締結する事業
2026/04/01
2027/03/31
【対象となる企業等】
・市内に主たる事業所を有する中小企業者（資本金額：3億円以下・従業者数：300人以下の製造業者、資本金額：5千万円以下・従業者数：100人以下の情報サービス業者）
・事業協同組合、事業協同小組合、火災共済協同組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会等の中小企業団体
・上記の中小企業者等で構成され、その2分の1以上が市内に主たる事業所を有する中小企業団体またはグループ
【対象外となる者】
・国または県の新技術・新製品の研究開発に係る補助金の交付を受けようとしている者または受けた者
・前年度及び前々年度において、本補助金（一般型に限る。）の交付を受けた者（一般型の交付を受けようとする場合に限る。）
・市税滞納者及び市税未申告者（国民健康保険の被保険者にあっては国民健康保険税を含む。）
・同一の内容とみなされる研究開発に対し本補助金の交付を受けた者
原則として、事業実施後、30日以内（年度末の場合は3月31日まで）に補助金交付申請を行っていただきます。
産業経済部 商工課 工業・産業振興係
電話番号：0266-72-2101（内線：433） Fax：0266-72-4255
メールアドレス：shoko（アット）city.chino.lg.jp
備考：メール送信時はE-mailアドレスの（アット）を半角@に変換してから送信してください。
茅野市では、工業・デジタル技術関連産業における市内中小企業の研究開発を促進し、経営の革新及び創造的な事業活動に役立てていただくため、市内中小企業が独自にまたは大学等と連携して行う新技術・新製品の研究開発に対し、「新技術・新製品研究開発事業補助金」を交付します。
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