北海道札幌市：ものづくり企業就業環境向上事業

■補助対象者
下記の要件をすべて満たす中小企業等を対象とします。
（１）「さっぽろ連携中枢都市圏」を構成する市町村の区域内に本社（登記上の本店を指す。）及び製造拠点（実際に製造を行っている事業所を指す。単なる事務所や営業所は該当しない。）を有している製造業又は建設業（個人事業主は除く）。ただし、建設業については工事で使用する資材の加工等を行うための常設の拠点を有するものに限る。
（２）設立後１年以上経過し、事業を継続して実施する見通しがあり、事業を実施するための経営資源、人材等を有していること。
（３）当該年度において同一内容の事業で、国・北海道・札幌市など他の助成制度（補助、委託など）による財政的支援を受けていないこと。
（４）市税を滞納していないこと。
（５）会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）等に基づく再生又は更生手続きを行っている者でないこと。
（６）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第11項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っている者でないこと。
（７）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第３条又は第４条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人等として使用している者でないこと。
（８）政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第３条に規定する政治団体に該当する者でないこと。

■事業実施期間
補助金交付決定の日～令和8年2月27日（金曜日）
※補助対象経費は、補助金交付決定の日以降に発生し、令和8年２月27日までに支払を終えた経費に限る。