北海道：2024年度 ものづくり開発・グリーン成長分野推進事業

■対象分野1～4
下記(1)～(7)の要件をすべて満たす中小企業(※1)、組合等(※2)

■対象分野5
下記(1)～(7)の要件を満たす企業、組合等もしくは企業、組合等を代表とし、企業等・大学研究機関等により構成したコンソーシアム※3
(1)「さっぽろ連携中枢都市圏」を構成する市町村（※）の区域内に本社を有する企業
※市町村：札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町
(2)設立後1年以上経過していること
(3)事業を実施するための経営資源、人材等を有し、事業を継続して実施する見通しがあること
(4)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと
(5)市町村税の滞納がないこと
(6)会社更生法、民事再生法等に基づく再生または更生手続きを行っている者でないこと
(7)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第3条又は第4条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用している者ではないこと

※1：中小企業とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規程する者をいう。ただし、発行済株式の総数又は出資金額の2分の1以上を同一の大企業（中小企業以外の企業）が所有している中小企業、発行済株式の総数又は出資金額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業及び大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業を除く。

※2：「中小企業団体の組織に関する法律」第3条第1項に定める事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会であって、総組合員の過半数が、上記（1）を満たし、かつ当該協同組合等が上記（2）～（3）を満たすとともに、補助対象事業の実施場所がさっぽろ連携中枢都市圏域内であること。

※3：コンソーシアムにおいて、代表となる企業、組合等以外の企業、組合等については、補助事業の対象者の要件（2）～（7）を全て満たす民間企業または組合等とします。また、大学等研究機関については、
大学・短期大学、独立行政法人、公設試験研究機関（地方独立行政法人を含む）、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人並びに一般財団法人のいずれかとします。なお、コンソーシアムにて申請する場合は、それぞれのコンソーシアムごとに協定書を作成し提出していただく必要があります。協定書の様式及び提出方法については、補助金交付決定後、別途ご案内いたします。