東京都千代田区：中小企業仕事と家庭の両立支援（引継期間代替要員等給与・経費助成金）

■交付対象
下記（1）～（3）のいずれかに当てはまる事業者であること。
（1）会社法に定める「会社」であること。
（2）会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第3条第2号に定める「特例有限会社」であること。
（3）一般社団法人および一般財団法人に関する法律第22条または第163条の規定により成立した法人であること。
千代田区内に本店および雇用保険適用事業所がある事業者であること。
資本金3億円以内かつ常時雇用する従業員が300人以下の事業者であること。
国および地方公共団体が設立した法人でないこと。
過去5年間に重大な法令違反等がないこと。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業およびこれらに類する事業を行っていないこと。
千代田区暴力団排除条例（平成24年千代田区条例第23号）第2条第1号に規定する暴力団でないことおよび中小企業者等の構成員が同条例第2条第2号に規定する暴力団員または同条第3号に規定する暴力団関係者でないこと。
就業規則を作成して労働基準監督署に届け出を行っていること。

■交付要件
（１）育児休業又は介護休業を就業規則に規定し、かつ、労働基準監督署に当該規則の届出をしていること。
（２）育児休業又は介護休業を取得する対象従業員（以下「休業取得従業員」という。）の休業開始日（産前産後休業に引き続いて育児休業を取得する場合にあっては当該産前産後休業の開始日）の属する月の前月１日以降に、休業取得従業員の後任として、臨時的な代替要員又は派遣労働者（以下「代替要員等」という。）を新たに雇用、又は受け入れていること。
（３）休業取得従業員及び代替要員等が、業務の引継ぎのために同時に勤務した日が５日以上あること。
（４）代替要員等を雇用又は受け入れた日から休業取得従業員が育児休業又は介護休業を開始する日の前日までの間について、当該代替要員等に対して給与を支払い、又は、派遣元事業主との間で労働者派遣契約を締結し、労働者派遣の役務の提供に対しての経費を支出していること。
（５）休業取得従業員が育児休業又は介護休業を継続して30日以上取得していること。