大阪府松原市：企業立地促進制度

申請の期間

指定事業者の指定を受けようとする事業所は、その対象となる家屋又は償却資産の使用を開始するまでに、企業立地促進指定事業者指定申請書を提出しなければなりません。

家屋や償却資産を使用した（稼動）後に申請はできません。

申請に必要な書類

申請書
事業計画書
定款又は規約（法人の場合に限る。）
法人の登記事項証明書（法人の場合に限る。）
営業に関する許認可書等の写し（許認可に係る事業を営む者に限る。）
建築基準法（昭和25年法律第201号）第6条第1項の規定により交付された確認済証の写し又は同法第6条の2第1項に規定するみなし確認済証の写し（家屋・土地により申請時）
建築基準法第6条第1項又は第6条の2第1項に規定する確認を受けたときに添付した付近見取図、配置図及び各階平面図の写し（家屋・土地により申請時）
要件〔A〕（2）に該当する場合は雇用計画書又は雇用契約書
要件〔B〕（1）に該当する場合であって、新築以外の事由のときは、当該事由の事実を証する書類（市内事業者で家屋購入により申請時）
要件〔B〕（2）に該当する場合は、償却資産を新たに取得し、又は賃借する事実を証する書類（市内事業者で償却資産により申請時）
法人市民税（個人の事業者は個人市民税）、固定資産税、都市計画税（課税対象のときに限る。）、軽自動車税、水道料金及び下水道使用料の滞納がないことを証する書類（いずれも本市に係るものに限る。ただし、本市においてこれらの賦課がない場合にあっては、事業者に対し賦課されているこれらの税等のうち市長が指定するものに係る書類とする。）

※他にも添付書類が必要となる場合がございます。申請をされる前にお問い合わせください。