企業立地促進制度の他の奨励金制度
■土地に係る特例
企業立地促進制度の指定を受けることができる家屋の新築に伴い新規に1,500平方メートル（市内事業者は500平方メートル）以上の土地を取得又は賃借する場合は、その土地に係る固定資産税か賃借料の金額が低いほうを家屋の立地促進奨励金の算定の基となる合計額に加算することができます。さらに、その不動産を新規に取得した場合は不動産取得税も立地促進奨励金の算定の基となる合計額に加算することができます。（上限2,000万円）

上記の特例は指定を受けた事業所のみ適用することができます。

■雇用促進奨励金
※令和4年4月1日時点で指定事業者の方は、事業の開始日（操業日）により要件等が異なる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

指定を受けた事業者もしくは、その家屋に出店するテナント（出店事業者）がその操業5カ月前から2年の間に、以下の要件を満たす市民を新たに雇用し、6か月以上継続して雇った場合は奨励金を事業所に交付します。

2．雇用の要件
●正規従業員
会社の規定労働時間（フルタイム）を就労し、雇用期間の定めがない従業員

●非正規従業員
雇用期間の定めがある従業員（1年契約等）
6か月間の平均労働時間が、正規従業員の規定労働時間の1/2以上の従業員
（ただし障害をお持ちの方は1/3以上とします）

3．雇用促進奨励金の額（障害者の従業員は下記の2倍）
正規従業員 30万円
非正規従業員 5万円

4．雇用促進奨励金の申請期間
＜1年目＞事業の開始日（操業日）の1年経過後以降から3ヶ月以内の間
＜2年目＞事業の開始日（操業日）の2年経過後以降から3ヶ月以内の間
※＜1年目＞の申請において奨励金を受給した対象従業員は、＜2年目＞の申請において重複して申請することはできません。

■土地活用奨励金
１．土地活用奨励金は、企業立地促進制度の指定事業者に対し、新たに土地を賃貸する者（地権者）に対し、その賃貸によって固定資産税の課税標準額が2倍以上となる場合に支給される奨励金です。

2．土地活用奨励金の額

当該増加することとなる税額の1/3相当額（ただし、指定事業者が土地区画整理事業の施行に係る場合は1/2相当額）

3．土地活用奨励金の交付期間

奨励金の算出根拠となる固定資産税が初めて課されることとなる年度から起算して3カ年度の間（ただし、指定事業者が土地区画整理事業の施行に係る場合は、奨励金の算出根拠となる固定資産税が初めて課されることとなる年度から起算して5カ年度の間）