本市では、2050年ゼロカーボンシティを宣言するとともに、2030年度までに温室効果ガスを47%以上削減(2013年度比)する目標の達成に向け、脱炭素社会の実現に向けた取組を産学官連携の下で推進しています。
その一環として、この度、「北九州市低炭素水素導入実現可能性調査補助金」を創設し、市内の水素利活用促進を目的として事業者の取り組みの支援を行います。
補助金の交付を受けて事業を実施しようとする事業者の皆様におかれましては、公募要領及び「北九州市低炭素水素導入実現可能性調査補助金交付要綱」に従い、ご応募ください。
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民間企業における男性の育児休業や育児短時間勤務の取得を促進するとともに、誰もが仕事と家庭を両立しやすい職場環境整備を促進するため、市内の中小企業等を対象に、初めて男性従業員が育児休業または育児短時間勤務を取得した場合に、企業に対して奨励金を交付します。交付した奨励金は、代替要員確保のための人件費や、育休・育短取得をサポートする周囲の労働者への手当など、幅広くご活用いただけます。予算に達し次第、受付を終了します。
北九州市では、循環型社会・脱炭素社会の実現に向け、環境産業の振興を図り、環境分野の課題の解決に先導的役割を果たすことを目的として、環境未来税を財源とした「北九州市環境未来ビジネス創出助成制度」(旧 北九州市環境未来技術開発助成制度)を実施しています。
この制度は、新規性、独自性に優れ、かつ実現性の高い環境技術の研究及びビジネス創出に対して、その研究開発等の費用を助成することにより、市内中小企業等に技術開発、ビジネスの創出の機会を提供するとともに、本市における環境分野の技術の集積を図るものです。
令和8年度も厚生労働省(福岡労働局)の業務改善助成金の交付額確定通知を受けた事業場に対して、上乗せ補助を行います。
申請方法等の詳細につきましては、現在準備中です。準備が整い次第お知らせいたします。
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物価やエネルギー価格の高騰が続く中、市内中小企業の従業員の賃上げは重要な課題であり、企業の生産性を向上させるとともに、従業員の賃金を引上げる好循環を生み出すことが求められています。
北九州市では、市内の中小企業の生産性向上と最低賃金引上げを応援するための「上乗せ補助金制度」設けています。厚生労働省(福岡労働局)の業務改善助成金とともにご活用ください。
■R8年度の変更点
【北九州市生産性向上・賃金引上げ応援補助金】
対象期間・申請期限を延長します。申請期限は令和9年3月5日まで
【北九州市生産性向上・賃金引上げ奨励金】
今年度新たに奨励金制度を新設いたします。
※補助金、奨励金の申請方法などの詳細は現在準備中です。準備が整い次第お知らせします。
北九州市では令和8年度、市内の中小企業・小規模事業場における高年齢者の雇用機会の確保・拡大を図るため、国の「65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)」の支給決定を受けた事業場に対し、上乗せ補助金を交付する制度「北九州市65歳超雇用応援補助金」を新設します。
(注)募集等の詳細については、令和8年5月下旬以降に順次公開予定です。
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北九州市では、市内中小企業等における高年齢者の雇用機会の確保・拡大を応援するため、「北九州市65歳超雇用応援補助金」(新設)を創設しました。本補助金は、厚生労働省(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)の「65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)」の支給決定を受けた事業者に対し、その一部を上乗せ補助するものです。
本事業は、小倉のまちを訪れるインバウンド等や普段繁華街を訪れる機会が少ない若者などを対象とした夜間の誘客が期待できるイベントや情報発信企画に対して、補助を行うことでナイトタイムエコノミーの促進を図ることを目的とした事業です。イベント等を行おうとする事業者等に対し、経費の一部を補助します。
繁華街エリアにおいて、新規出店を検討されている方、エリア内に既に開業している店舗をより魅力的なものとするためリニューアルを検討されている方へ、改装費等の一部を補助する制度です。事業計画書等の審査により、補助の可否を決定します。
実用化につながる可能性が高い新技術・新製品の研究開発や国等の大型事業への展開が期待できる研究開発及び研究開発の成果に対する実証を行い、その効果を評価することで実証の成果をビジネスにつなげていくものに対して、その費用を補助します。
採択予定件数 4件程度
●宇宙関連機器新技術開発・実証支援事業
ロケット、人工衛星、地上施設等の宇宙に関する機器やその材料又はこれらの機器の制御・管制にかかるソフトウェア等に関して、ビジネス面での実用化を目指す新技術開発及びこれまで自社・機関内で行われてきた研究開発の成果に対するビジネス創出のための実証(軌道上実証を含む)に対して補助します。
●宇宙関連サービス開発・実証支援事業
衛星データをはじめ、宇宙空間を活用したサービスに関して、ビジネス面での実用化を目指す技術開発及びこれまで自社・機関内で行われてきた研究開発の成果に対するビジネス創出のための実証に対して補助します。
採択予定件数
1(1)宇宙関連機器、1(2)宇宙関連サービス等のそれぞれを合わせて、予算の範囲内で最大4件~10件程度を予定
本事業は、まちの活性化等を目的として、小倉の中心市街地を流れる紫川河畔を拠点に、都市の回遊性の向上及びナイトタイムエコノミー(夜間における経済活動)の創出に寄与するイベントを支援するため、開催事業者に対し補助金を交付する制度です。
補助予定件数:1件程度(見込み)
補助金予定額に達した場合、その後の募集は行いません。