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直方市では、市内の認可保育所・認定こども園への就職者の増加を図り、保育所等の保育人材の確保を促進するため、市内において保育実習を行う実習生を受け入れ、実習に係る交通費を助成している保育所等に対して、交付した助成金に対する補助を予算の範囲内において行っている。補助金の総額は市長が予算の範囲内で定めた額のため、年度内の予算がなくなれば、その年度の補助金交付は終了する。
直方市内において合併処理浄化槽を設置する方、または既存の単独処理浄化槽・くみ取り便槽から合併処理浄化槽へ転換する方に対し補助金を交付する事業。令和8年4月1日から交付要綱の一部改正が施行され、単独処理浄化槽撤去費（120,000円→150,000円）、くみ取り便槽撤去費（90,000円→120,000円）、配管費用（300,000円→330,000円）の補助額が増額される。令和8年度からは新様式での申請が必要。予算枠に限りがあるため、申請前に下水道課への予算枠確認が必要。
市内の中小企業者等が、省エネルギー効果の高い機器又は設備の導入に要する経費等に対し補助することにより、二酸化炭素排出量を抑制し、脱炭素社会の実現に寄与することを目的とする。
市内の中小企業者等が、省エネルギー効果の高い機器又は設備の導入に要する経費等に対し補助することにより、二酸化炭素排出量を抑制し、脱炭素社会の実現に寄与することを目的とする。
企業等の人材確保や定着を支援するため、従業員への奨学金返還支援を行う市内中小企業者に対して、企業負担額の一部を補助する「直方市企業型奨学金返還支援事業」を新たに開始します。
直方市内に事業所等を置く中小企業や個人事業主のみなさまの省エネルギー対策(設備更新)に係る経費について最大100万円補助します。
自社が補助の対象となるかの確認だけでも構いませんので、少しでもご関心がありましたら環境政策課 環境政策係(電話：0949-25-2123)までご連絡ください！
スーパー・ドラッグ ストアの中心市街地への出店を支援します。
この補助金は、直方市立地適正化基本計画で示す都市機能誘導区域のうち直方駅周辺地区（中心拠点）への魅力ある店舗の集約を推進することで空き店舗の拡大を抑制し、中心拠点の賑わいづくりを図ることを目的とする。直方市創業支援等事業計画に記載されている認定創業支援等事業又は国の地域創業促進支援委託事業の支援を受け、事業が3年以上継続することが見込めると判断される者が対象。空き店舗マップ（令和7年度作成「のおがた商店街入居できる空き物件ガイドマップ」）掲載物件に限り、補助上限額が100万円となる。
震災に強いまちづくりの実現のため、市内のブロック塀等の撤去工事を行う場合に、経費の一部を補助金として交付します。
補助金の額は、160,000円を上限とし、1敷地あたり補助対象事業に要する経費（消費税及び地方消費税を除く）の3分の2の額です。
1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とします。
市民の安全安心の確保と住環境の改善に寄与するため、自発的に老朽危険家屋等を解体撤去する人に対し、その費用の一部を補助金として交付します。