北海道旭川市：飲食業人材不足等対応支援補助金

旭川市内又は旭川空港内にて、飲食店を経営している中小企業、個人事業主又は組合等で、飲食物を特定の場所で飲食させる施設を有し、当該施設における飲食に対して「消費税の標準税率（外食10％）」を適用している。（公募ページ表1、表2）
食品衛生法第55条（旧第52条の喫茶店の営業許可を含む）の規定による飲食店の営業許可（催事、臨時は対象外）を有している。
旭川市の市税を滞納していない。（旭川市発行の「市税の滞納のないこと」の証明が必要）
※旭川市発行の「市税の滞納のないこと」の証明が発行されない事業者は、事務局に確認してください。
同一の申請内容で他の機関（国、地方自治体、公益財団法人等）から補助金を受けておらず、且つ今後受ける予定もない。
中小企業又は個人事業主は資本金又は従業員数（常勤）が、以下の表1の数字以下であること。組合等は、公募ページ表2に該当すること。