北海道旭川市：包装資材等転換支援補助金

【補助対象者】
次のいずれかに該当し、市税を滞納していない市内事業者が対象
・市内に主たる事業所を有し、市内で操業している中小企業者
・市内に事務所を有し、その過半数が中小企業者で組織された中小企業団体
・市内在住で、かつ市内で操業している個人事業主
※医療法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、農事組合法人等は、原則として対象となりません。

【対象とならない者】
次のいずれかに該当する者は、補助対象となりません。
・医師、歯科医師又は助産師
・農業所得のみを申告している個人事業主
・個人で林業又は漁業のみを営む者
・一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、農事組合法人、宗教法人又は任意団体
・別表1に定める中小企業団体に該当しない協同組合その他の組合
・性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を営む者
・暴力団、暴力団員又は暴力団関係事業者
・政治団体又は宗教上の組織若しくは団体
・補助金を法令又は公序良俗に反する行為に利用する者
・申請者が補助事業の実施主体であると認められない者
・同一事業者とみなされる法人・個人から複数の申請があった場合の、受付完了順で2件目以降の申請者

【共通要件】次の要件を全て満たす必要があります。
・旭川市の市税を滞納していないこと
・同一の申請内容について、国、北海道、旭川市その他の公的機関から補助金等の交付を受けておらず、今後も受ける予定がないこと
・申請者自身が補助事業の実施主体であること
・同一事業者とみなされる法人・個人を含め、この補助金への申請が1件であること

【中小企業者の判定基準】
資本金又は出資総額と、常時使用する従業員数のいずれか一方が基準以下であれば、中小企業者に該当
・製造業、建設業、運輸業、その他の業種：資本金3億円以下又は従業員300人以下
・卸売業：資本金1億円以下又は従業員100人以下
・小売業・サービス業：資本金5,000万円以下又は従業員100人以下
・ゴム製品製造業：資本金3億円以下又は従業員300人以下
※個人事業主は、常時使用する従業員数により判定

【個人事業主の取扱い】
・農業所得のみを申告している個人事業主は対象外
・個人で林業又は漁業のみを営んでいる場合も対象外
・農業所得と農業以外の事業所得の双方を申告している場合は、農業以外の事業に係る取組に限り対象