旭川市の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

1〜10 件を表示/全45

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2024/02/01~2024/02/28
北海道旭川市:アウトソーシング普及推進補助金
上限金額・助成額
840万円

会計業務のデジタル化を推進し、物価高騰や人材不足に対応した経営基盤の確立の支援及び新事業の創出や企業誘致を実現することを目的に、市内事業所の求めにより電子帳簿保存法に規定する国税関係帳票書類のスキャナ保存を代行しデータ化する事業者に対し費用を補助します。

情報通信業
ほか
公募期間:2024/03/15~2024/04/19
北海道旭川市:地域企業人材確保支援補助金
上限金額・助成額
30万円

旭川市内に事業所を有する中小企業、個人事業主又は組合等における人材不足への対応を支援するため、短期雇用による人材確保に向けた新たな手段であるデジタル技術を用いて短時間・単発の就労を内容とする雇用契約を仲介する事業のサービスを利用する企業を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2023/12/21~2023/12/29
北海道旭川市:施設園芸生産基盤緊急支援事業
上限金額・助成額
2500万円

燃料費高騰の長期化を踏まえ、燃料費負担が大きい施設園芸農家のエネルギー転換に向けた取組を支援することに加え、資材価格が高騰する中、今夏の高温障害による収量減のリスクへの対応など、施設園芸の生産基盤の確立を図るための緊急的な支援です。
・補助率等
1/2以内(上限1農業者当たり2,500万円)

農業,林業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/29
北海道旭川市:生産基盤改善促進事業助成金
上限金額・助成額
0万円

旭川市では暗渠排水及び除レキと畦畔撤去・均平による農地の拡大化などの区画整理を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/29
北海道旭川市:豊かな森づくり推進事業補助金
上限金額・助成額
0万円

旭川市では国庫補助事業で施行した造林事業に対して、森林所有者の負担軽減のため、市及び道が一体となって支援します。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/29
北海道旭川市:林業担い手確保・育成支援補助金
上限金額・助成額
10万円

旭川市では旭川市管内の森林整備の促進のため、林業新規就労者等が個人装備品を導入したり、資格を取得するなどの経費を支援します。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/08/07~2024/03/29
北海道旭川市:旭川空港新規路線就航支援制度
上限金額・助成額
0万円

旭川空港への新たな航空路線の開設と、開設後の安定的な運航を促し、旭川空港から道外に向けた路線利用の選択肢を広げるほか、成田国際空港や関西国際空港といった国際線の拠点空港からの利用や乗継ぎにより、国内はもとより、今後急速な回復が見込まれる海外からの需要の取込みも図るため、令和6年3月31日(日曜日)までに新規路線を就航させる航空運送事業者に対して、運航に係る経費の補助やプロモーションなどの支援を行います。

運送業
ほか
公募期間:2023/08/01~2023/09/04
北海道旭川市:飲食業人材不足等対応支援補助金
上限金額・助成額
100万円

これまでの休業要請など新型コロナウイルス感染症の影響を受け人材不足が顕著となっており、社会経済活動が本格化する中にあっても十分な営業を行うことができていない恐れのある飲食業において、人材不足を補いサービスを維持向上するための機器導入や、新たなサービス実施のために必要な設備投資を行う事業者に対し旭川市からの間接補助金を交付し支援することを目的とする事業です。

補助金限度額 100万円以内(1,000円未満切り捨て)
補助率 3/4以内

飲食業
ほか
公募期間:2023/07/24~2024/03/29
北海道旭川市:拠点づくり支援事業
上限金額・助成額
0万円

旭川市では市外に本社を置く事業者を対象に、渡航費・滞在経費等を支援します。
・北海道旭川市での拠点開設を検討している
・開発中サービスの実証を行う場所を探している
・北海道出身者が多い
・首都圏とのアクセスが良い場所を探している
・四季を通じアクティビティを楽しみたい
・食事は大切である

上記一つでも該当する事業者に適しています。

製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2023/07/10~2024/01/31
北海道旭川市:介護サービス等事業者食材費高騰対策支援金
上限金額・助成額
0万円

旭川市では、食材費高騰の影響を受けている介護サービス等事業者に対して、事業運営の負担を軽減し、安定したサービス提供の継続を支援するため、介護サービス等事業者食材費高騰対策支援金を支給します。

区分

対象事業所

支給額

入所施設

(1)特別養護老人ホーム

(2)介護老人保健施設

(3)介護療養型医療施設

(4)介護医療院

(5)短期入所生活介護(単独施設)(※基準該当事業所を含む)

(6)認知症対応型共同生活介護

(7)介護付き有料老人ホーム

(8)サービス付き高齢者向け住宅

  ※特定指定入居者生活介護の指定施設に限る

(9)養護老人ホーム

(10)軽費老人ホーム






9,000円×定員数

通所施設

(1)通所介護(※認知症対応型,地域密着型含む)

(2)通所リハビリテーション

(3)小規模多機能型居宅介護

(4)看護小規模多機能型居宅介護

3,000円×定員数

医療,福祉
ほか
1 2 3 5