鹿児島県鹿児島市：地域課題解決ビジネス支援事業補助金（地域課題解決を目指す事業）/二次公募
鹿児島市では、ビジネスによる地域課題解決の促進や起業家支援の更なる充実を図るため、ビジネスの手法を用いて地域課題の解決を目指す事業者や起業家の成長を支援する団体の経営基盤の強化にかかる取組に対して、本市のふるさと納税を活用した資金調達の機会を提供し、調達資金を原資とした補助金の交付による支援を行います。選定件数は「地域課題解決を目指す事業者」が3件程度、「起業家の成長を支援する団体」が1件程度です。
【地域課題解決を目指す事業】
・展示会出展や広報活動等に要する経費：展示会出展及びイベント参加等にかかる小間料及び参加費、展示会出展及びイベント参加等にかかる交通費、宿泊費等の旅費、製品パンフレット等の印刷費、販売促進の広告費、ホームページ制作・改修費等
・新規開発・改良にかかる経費：マーケティング調査費、開発費、原材料費、外注費等
・業務効率やオンライン化等に要する経費
【起業家の成長を支援する事業】
（本文では詳細が切れているため詳細は募集要項を参照）
※補助事業に必要な経費のうち、交付決定日以降、補助事業の完了日までに支払った経費であって、各経費項目に該当する経費が補助対象経費となります。
【地域課題解決を目指す事業】人々の持続的でより良い生活の実現に向けて、ビジネスの手法を用いて社会や地域の課題解決を目指す事業（選定件数：3件程度）
【起業家の成長を支援する事業】起業家の経営視座や売上の向上など、起業家の更なる成長と事業の拡大に資する事業（選定件数：1件程度）
2026/06/15
2026/12/31
【地域課題解決を目指す事業者】
(1)事業内容が、市内外の人々から広く共感を得られる地域課題解決を目指す事業であり、取り組む課題の解決に向けて、測定可能な効果指標を設定する事業者であること。
(2)中小企業者であること。
(3)本市に本店を置く法人又は本市に住民登録がある個人事業主であること。
(4)応募書類の提出の日において、事業を開始した日から起算して、10年を経過していないものであること。
(5)調達資金が目標金額に達しない場合も、補助金の交付対象事業を実施する者であること。
(6)株式会社にあっては、発行済株式の数に対する中小企業者に該当しない法人の保有する株式の数の割合が50％未満であること。
(7)過去に本事業補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けた事業でないこと。
(8)納期の到来している市税を完納していること。
(9)出資者及び役員等が暴力団員であるなど、暴力団又は暴力団員が、その経営を実質的に支配している法人等に該当しないこと。
【起業家成長支援団体】
(1)中小企業者に対し、経営視座や売上の向上など企業成長に資する取組を行う団体であること。
(2)本市に主たる事務所を有する公益財団法人、一般財団法人、公益社団法人、一般社団法人又はNPO法人であること。
(3)市内全域の事業者を支援対象としていること。
(4)調達資金が目標金額に達しない場合も、補助金の交付対象事業を実施する団体であること。
(5)鹿児島市中小企業振興助成条例に基づく指導団体への補助を受けていないこと。
(6)納期の到来している市税を完納していること。
(7)出資者及び役員等が暴力団員であるなど、暴力団又は暴力団員が、その経営を実質的に支配している法人等に該当しないこと。
1. 補助対象事業者の公募・選定：補助対象者の区分を「地域課題解決を目指す事業者」と「起業家の成長を支援する団体」に分けて事業計画を公募し、補助対象者となる事業者及び団体を選定します。
2. 本市ふるさと納税を活用した寄附集めの実施：選定事業者が取り組もうとする事業計画等を鹿児島市のホームページや鹿児島市が契約するふるさと納税ポータルサイトに掲載し、目標額を定めて、寄附を集めます。寄附集めに際しては、選定事業者が積極的に広報するものとします。
3. ふるさと納税を活用して調達した寄附金を原資とした補助金申請・交付：目標金額の達成・未達成に関わらず、集まった寄附額（補助限度額あり）にて、補助金の交付申請をしていただきます。交付決定日以降、補助事業の完了日までに支払った経費が補助対象経費となります。補助対象事業が終了し、所定の実績報告が完了した日以降に、補助金を交付します。
産業局産業振興部産業創出課
〒892-8677 鹿児島市山下町11-1
電話番号：099-216-1319
ファクス：099-216-1303
鹿児島市では、ビジネスによる地域課題解決の促進や起業家支援の更なる充実を図るため、ビジネスの手法を用いて地域課題の解決を目指す事業者や起業家の成長を支援する団体の経営基盤の強化にかかる取組に対して、本市のふるさと納税を活用した資金調達の機会を提供し、調達資金を原資とした補助金の交付による支援を行います。選定件数は「地域課題解決を目指す事業者」が3件程度、「起業家の成長を支援する団体」が1件程度です。
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