全国：令和5年度予算 社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業

次の１から４のすべてを満たしていない場合は申請できません。
１　次の（１）、（２）、（３）のいずれかの施設の「所有者」または「運営者」
　（１）災害等発生時に避難場所まで避難することが困難な者が多数生じる医療施設または介護施設・障害者施設等
入院設備等のある施設または人工透析クリニック（ただし、災害拠点病院、救命救急センター、周産期母子医療センター、災害拠点精神科病院、へき地医療拠点病院、へき地診療所、特定機能病院、地域医療支援病院を除く）
　（２）公的避難所
　　　　地方公共団体が災害時に避難所として指定した施設（公立学校、体育館等）
　（３）一時避難所となり得るような施設等
　　　　地方公共団体と災害時に避難所等としての協定等を締結した法人等の施設（学校、ホテル、工場、公民館等） ※申請時に上記協定を締結してないものは申請できません
２　石油製品安定供給確保のため次の各号について遵守できる者
　（１）「公的避難所」の場合は、災害時には、地域住民に対して、災害時に避難所として使用できる旨を周知するとともに、地方公共団体との協定に基づき適切に避難所としての活動を行うこと。
　（２）災害時に備え、石油製品タンク等の当座の稼働に必要な燃料を備蓄しておくとともに、毎年、当該燃料を供給する事業者を交えて、石油製品タンク等の災害時の稼働に関する教育・訓練を実施すること。
　（３）災害時には、当該事業者等と連携して、備蓄しておいた燃料の費消に備え、石油製品タンク等の稼働の継続に必要な燃料の確保に努めること。
３　申請施設の３日分以上の燃料が確保される石油製品タンクを導入すること
　　導入する石油製品タンクは、「実質容量」の合計が次表の数量以上でかつ申請施設の３日分以上の燃料が確保されるもの。