新潟県新潟市：6次産業化・農商工連携支援補助金（令和6年度分）

2023年4月27日
上限金額・助成額100万円
経費補助率 33％

農産物の付加価値向上、さらなる農業の振興、農業者の所得向上を図ることを目的に、6次産業化・農商工連携による、新たな事業展開に対して支援する。

■支援内容：
＜機械・施設整備支援＞
加工食品供給、地場農産物販路拡大、農産物等直売所、直飲・直食施設
＜販売支援＞
農産物等直売所、直飲・直食施設、地場農産物販路拡大
＜機能性成分調査支援＞
地場農産物販路拡大、加工食品供給

加工食品供給、農産物等直売所、直飲・直食施設、地場農産物販路拡大の新たな事業展開、農産物などの機能性成分調査について以下の支援を行う。
・機械・施設整備支援
・販売支援
・機能性成分調査支援

新潟市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
＜農業者＞
新潟市に住所を有し、自ら米・野菜・果樹生産や畜産を営む個人、個人で組織する団体、共同販売経理を行う団体、農業を営む法人
＜食品関連企業＞
新潟市に主たる事業所、製造拠点を有する食料品製造業者、農水産品加工業者
2023/05/01
2024/04/30
＜農業者＞
農業経営改善計画認定者（認定農業者）
青年等就農計画認定者（認定新規就農者）
＜食品関連企業＞
農業者と連携※して事業に取り組む中小企業者
※原料仕入れのみは不可
＜共通＞
• 事業の新規・拡大であること
• 生産・出荷、販売計画が整備されていること
• 当該地区内で生産された農産物を使用すること
• 食品衛生法、薬事法、建築基準法等各種関連法令との整合性が図られていること
• 購入の場合は、導入した機械・施設の耐用年数が経過するまでは農業共済等の保険に加入すること

• 申請者多数の場合、審査基準に基づき審査を行い、採択の可否を判断します。
• 申請総額が事業予算総額に達しなかった場合は、二次募集を行うことがあります。

農林水産部 農業活性化研究センター 電話：025-362-0151（直通） E-mail：nogyoken@city.niigata.lg.jp
https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/gyoseiunei/hojyokin/gyoseikeihi/norinsuisan/nogyoken/6ji-hojyo.html

農産物の付加価値向上、さらなる農業の振興、農業者の所得向上を図ることを目的に、6次産業化・農商工連携による、新たな事業展開に対して支援する。

■支援内容：
＜機械・施設整備支援＞
加工食品供給、地場農産物販路拡大、農産物等直売所、直飲・直食施設
＜販売支援＞
農産物等直売所、直飲・直食施設、地場農産物販路拡大
＜機能性成分調査支援＞
地場農産物販路拡大、加工食品供給

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