東京都新宿区：令和５年度 新製品・新サービス開発支援補助金
新宿区では本年度中に、自らが主体となって行う「新規性・市場性のある製品・サービス」の開発事業を実施する場合、その事業に係る経費の一部を助成します。
補助金額 1件100万円まで （補助対象経費の2／3以内）
原材料費／機械装置・工具器具費／知的所有権等導入費／外注費／技術・開発指導費／直接人件費（ソフトウｪア開発のみ） 等
（1）「新規性のある製品」の開発
技術、情報、人材等を活用した新製品・新技術・高付加価値化製品等の開発をするための事業（新たなソフトウェア開発注を含む）
（2）「新規性のあるサービス」の開発
新たなサービスの提供による高付加価値化や利便性の向上等を目的として、サービス関連業等が新技術を活用して行う事業
注）新たなソフトウェア開発の主な条件
(1)広範囲の業務・業種・顧客等で横断的に利用可能であり、汎用性及び拡張性に優れた機能を有するプログラムの開発
(2)小範囲の情報を収集、検索するもの、既存の知見をデータベース・プラットフォーム化したものは対象外
※補助対象事業の一例
●新たな製品開発に伴う試作品の製作
●新たなアプリケーションサービス・システムの開発
●新しいサービスを展開するにあたっての新技術装置の導入
●新製品の特許取得 など
2023/04/17
2023/05/31
対象者
（1）中小企業者
中小企業基本法（昭和38年法律第154号)第2条に規定する区内中小企業者（法人・個人事業主）
（2）グループ
法人や個人事業主で構成する任意のグループであって、構成員の3分の2以上が区内に本店・事業所（営業の本拠）がある団体
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
・申請方法
郵送により、下記の提出先へ提出してください。
新宿区 文化観光産業部 産業振興課 〒160－0023 新宿区西新宿6－8－2 区立産業会館4Ｆ電話：03-3344-0701 FAX：03-3344-0221
新宿区では本年度中に、自らが主体となって行う「新規性・市場性のある製品・サービス」の開発事業を実施する場合、その事業に係る経費の一部を助成します。
補助金額 1件100万円まで （補助対象経費の2／3以内）
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