全国：キャリアアップ助成金 ＜賃金規定等共通化コース＞

補助対象事業次の①から⑩までのすべてに該当する事業主が対象です。

① 労働協約または就業規則の定めるところにより、その雇用する有期雇用労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに設け、賃金規定等の区分に対応した基本給等の賃金の待遇を定めている事業主であること。
② 正規雇用労働者に係る賃金規定等を、新たに作成する有期雇用労働者等の賃金規定等と同時またはそれ以前に導入している事業主であること。
③ 当該賃金規定等の区分を有期雇用労働者等と正規雇用労働者についてそれぞれ３区分以上設け、かつ、有期雇用労働者等と正規雇用労働者の同一の区分を２区分以上設け、そのうち１区分以上を適用している事業主であること。
④ 上記③の同一区分における、有期雇用労働者等の基本給など職務の内容に密接に関連して支払われる賃金の時間当たりの額を、正規雇用労働者と同額以上とする事業主であること。
⑤ 当該賃金規定等が適用されるための合理的な条件を労働協約または就業規則に明示した事業主であること。
⑥ 当該賃金規定等をすべての有期雇用労働者等と正規雇用労働者に適用させた事業主であること。
⑦ 当該賃金規定等を６か月以上運用している事業主であること。
⑧ 当該賃金規定等の適用を受けるすべての有期雇用労働者等と正規雇用労働者について、適用前と比べて基本給および定額で支給されている諸手当を減額していない事業主であること。
⑨ 支給申請日において当該賃金規定等を継続して運用している事業主であること。
⑩ 生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、当該生産性要件を満たした事業主であること。