全国：キャリアアップ助成金 ＜賃金規定等共通化コース＞

次のすべてに該当する事業主が対象です。
①就業規則または労働協約の定めるところにより、その雇用する有期雇用労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに設け、賃金規定等の区分に対応した基本給等の賃金の待遇を定めている事業主
②正規雇用労働者に係る賃金規定等を、新たに作成する有期雇用労働者等の賃金規定等と同時またはそれ以前に導入している事業主
③当該賃金規定等の区分を有期雇用労働者等と正規雇用労働者についてそれぞれ３区分以上設け、かつ、有期雇用労働者等１人以上と他の雇用する正規雇用労働者１人以上をそれぞれ共通化した区分に格付け、その有期雇用労働者等を共通化した区分に格付けされている正規雇用労働者と同等またはそれ以上の区分に格付けし、適用している事業主（※令和5年度から変更）
④上記③の同等またはそれ以上の区分における、有期雇用労働者等の基本給など職務の内容に密接に関連して支払われる賃金の時間当たりの額を、正規雇用労働者に適用される同等の区分における時間当たりの額と同額以上とする事業主
⑤ 当該賃金規定等が適用されるための合理的な条件を就業規則または労働協約に明示した事業主
⑥ 当該賃金規定等をすべての有期雇用労働者等と正規雇用労働者に適用させた事業主
⑦ 当該賃金規定等を６か月以上運用している事業主
⑧当該賃金規定等の適用を受けるすべての有期雇用労働者等と正規雇用労働者について、適用前と比べて基本給および定額で支給されている諸手当※1を減額していない事業主
⑨ 支給申請日において当該賃金規定等を継続して運用している事業主
※1 名称の如何は問わず、実費弁償的なものや毎月の状況により変動することが見込まれるものも含む。