全国：キャリアアップ助成金 ＜賞与・退職金制度導入コース：旧諸手当制度等共通化コース＞

補助対象事業※2022年4月1日以降、変更となる可能性があります。次の①から⑨までのすべてに該当する事業主が対象です。
① 労働協約または就業規則の定めるところにより、その雇用する有期雇用労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の別途規定の要件のいずれかの諸手当制度を新たに設けた事業主であること。
②①の諸手当制度に基づき、対象労働者１人当たり別途規定された要件のいずれかに該当し、６か月分の賃金を支給した事業主であること。
③ 正規雇用労働者に係る諸手当制度を、新たに設ける有期雇用労働者等の諸手当制度と同時またはそれ以前に導入している事業主であること。
④ 有期雇用労働者等の諸手当の支給について、正規雇用労働者と同額または同一の算定方法としている事業主であること。
⑤ 当該諸手当制度を全ての有期雇用労働者等と正規雇用労働者に適用させた事業主であること。
⑥ 当該諸手当制度を初回の諸手当支給後６か月以上運用している事業主であること。
⑦ 当該諸手当制度の適用を受ける全ての有期雇用労働者等と正規雇用労働者について、共通化前と比べて基本給および定額で支給されている諸手当を減額していない事業主であること。
⑧ 支給申請日において当該諸手当制度を継続して運用している事業主であること。
⑨ 生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、当該生産性要件を満たした事業主であること。