全国：キャリアアップ助成金 ＜賞与・退職金制度導入コース：旧諸手当制度等共通化コース＞

次の①から⑨までのすべてに該当する事業主が対象です。
①就業規則または労働協約の定めるところにより、その雇用するすべての有期雇用労働者等に関して、賞与もしくは退職金制度またはその両方を新たに設けた事業主であること
②①の制度に基づき、対象労働者１人当たり次に掲げる(a)もしくは(b)またはその両方に該当する事業主
(a)賞与については、６か月分相当として50,000円以上支給した事業主
(b)退職金については、１か月分相当として3,000円以上を６か月分または６か月分相当として18,000円以上積立てした事業主であること
③ ①の制度をすべての有期雇用労働者等に適用させた事業主であること
④ ①の制度を初回の賞与の支給または退職金の積立て後６か月以上運用している事業主であること
⑤ ①の制度の適用を受けるすべての有期雇用労働者等について、適用前と比べて基本給および定額で支給されている諸手当※1を減額していない事業主であること
⑥ 支給申請日において賞与もしくは退職金制度またはその両方を継続して運用している事業主であること
⑦ ②(b)の適用を受ける場合にあっては、支給決定後に積立金等が確認できる書類を提出することに同意している事業主であること
※1 名称の如何は問わず、実費弁償的なものや毎月の状況により変動することが見込まれるものも含む。