全国：キャリアアップ助成金（賞与・退職金制度導入コース）

2021年8月06日
上限金額・助成額56.8万円
経費補助率 0％

＜キャリアアップ助成金＞
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

以下、5つのコースに分類されます。

1. 正社員化コース 
2. 賃金規定等改定コース
3. 賃金規定等共通化コース
4. 賞与・退職金制度導入コースへ変更
5. 短時間労働者労働時間延長コース

＜賞与・退職金制度導入コース＞
就業規則または労働協約の定めるところにより、すべての有期雇用労働者等に関して、賞与・退職金制度を新たに設け、支給または積立てを実施した場合に助成します。

■支給額 ※1事業所あたり　※1事業所あたり1回のみ

賞 与 又 は 退 職 金 制 度
を 導 入		 賞 与 及 び 退 職 金 制 度
を 同 時 に 導 入
中 小 企 業 ４０万円 5 6 万 8 , 0 0 0万円
大 企 業 ３０万円 4 2 万 6 , 0 0 0万円

 

 

賞与・退職金制度を新たに設け適応した場合、その会社の事業規模に応じて助成

厚生労働省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
有期雇用労働者等に関して、賞与・退職金制度を新たに設け、支給または積立てを実施すること
2025/04/01
2026/03/31
次の①から⑨までのすべてに該当する事業主が対象です。
①就業規則または労働協約の定めるところにより、その雇用するすべての有期雇用労働者等に関して、賞与もしくは退職金制度またはその両方を新たに設けた事業主であること
②①の制度に基づき、対象労働者１人当たり次に掲げる(a)もしくは(b)またはその両方に該当する事業主
(a)賞与については、６か月分相当として50,000円以上支給した事業主
(b)退職金については、１か月分相当として3,000円以上を６か月分または６か月分相当として18,000円以上積立てした事業主であること
③ ①の制度をすべての有期雇用労働者等に適用させた事業主であること
④ ①の制度を初回の賞与の支給または退職金の積立て後６か月以上運用している事業主であること
⑤ ①の制度の適用を受けるすべての有期雇用労働者等について、適用前と比べて基本給および定額で支給されている諸手当※1を減額していない事業主であること
⑥ 支給申請日において賞与もしくは退職金制度またはその両方を継続して運用している事業主であること
⑦ ②(b)の適用を受ける場合にあっては、支給決定後に積立金等が確認できる書類を提出することに同意している事業主であること
※1 名称の如何は問わず、実費弁償的なものや毎月の状況により変動することが見込まれるものも含む。

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

■申請までの流れ
1. キャリアアップ計画の作成・提出
コース実施日の前日までに管轄労働局長に提出してください。取組みを記載していない場合は、助成金が受給できません。
2. 諸手当制度の共通化の実施
3. 諸手当制度共通化後の賃金に基づき６か月分の賃金を支給・支給申請
4. 審査、支給決定
対象労働者に、初回の諸手当の支給後６か月分の賃金を支給した日※の翌日から起算して２か月以内に申請してください。

■『雇用関係助成金ポータル』で電子申請ができます。
https://www.esop.mhlw.go.jp/subsidy-course/a0i5i000000ZeIFAA0/view
キャリアアップ計画を「計画書（紙）」で提出した場合は、計画書の写しが交付されますが、電子申請の場合は『雇用関係助成金ポータル』上で、受付状態の確認ができ、変更があった際には、登録先のメールアドレスまで自動送信メールにてお知らせします。

詳しくは、最寄りの都道府県労働局またはハローワークへお問い合わせください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

＜キャリアアップ助成金＞
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

以下、5つのコースに分類されます。

1. 正社員化コース 
2. 賃金規定等改定コース
3. 賃金規定等共通化コース
4. 賞与・退職金制度導入コースへ変更
5. 短時間労働者労働時間延長コース

＜賞与・退職金制度導入コース＞
就業規則または労働協約の定めるところにより、すべての有期雇用労働者等に関して、賞与・退職金制度を新たに設け、支給または積立てを実施した場合に助成します。

■支給額 ※1事業所あたり　※1事業所あたり1回のみ

賞 与 又 は 退 職 金 制 度
を 導 入		 賞 与 及 び 退 職 金 制 度
を 同 時 に 導 入
中 小 企 業 ４０万円 5 6 万 8 , 0 0 0万円
大 企 業 ３０万円 4 2 万 6 , 0 0 0万円

 

 

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