神奈川県：セレクト神奈川NEXT（企業立地促進補助金）
神奈川県では県内に立地をおこなう企業について補助金を交付します。
(1)企業立地促進補助金
補助金額：投資額の3％(大企業)、6%(中小企業)、上限5億円
(2)不動産取得税の軽減＜対象：県外からの立地、県内再投資＞
不動産取得税の2分の1を軽減します。
(4)企業誘致促進賃料補助金＜対象：県外からの立地、外国企業のみ県内再投資＞（宿泊施設は対象外となります。）
補助金額：賃料月額の3分の1、上限600万円
(1)企業立地促進補助金
土地・建物・設備への投資額に一定割合を乗じた金額
補助金額：投資額の3％(大企業)、6%(中小企業)、上限5億円
(2)不動産取得税の軽減：不動産取得税
(3)企業立地促進融資(中小企業・中堅企業(資本金10億円未満の企業)限定）
県が金融機関に対して補助することで、金融機関からの融資を通常よりも低利で受けられます。
(4)企業誘致促進賃料補助金
賃料
工場、研究所、宿泊施設（旅館、ホテル）、本社機能その他事業所の機能を有する施設
2022/04/01
2026/03/31
投資額：大企業：20億円以上中小企業：5,000万円以上（ただし、企業立地促進賃料補助金のみ支援を希望する場合は、この要件はありません。）
・常用雇用数
大企業：50人以上中小企業：10人以上(特定地域における賃料補助事業については5人以上)※ただし、外国企業の場合は、一部要件が緩和されます。
※各種支援を受けるためには、「認定に必要な要件」に該当し、事業計画の妥当性や事業の継続性、成長性等の観点から審査会の意見を踏まえ、事業認定等を受ける必要があります。
・事前相談→事業認定申請書の提出→企業立地支援事業審査会→事業認定（企業誘致促進賃料補助金については事業認定又は交付決定）※→操業開始/完了検査→各種支援制度活用
産業労働局 産業部企業誘致・国際ビジネス課 産業労働局産業部 企業誘致グループ 電話 045-210-5573 ・ 045-210-5574
神奈川県では県内に立地をおこなう企業について補助金を交付します。
(1)企業立地促進補助金
補助金額：投資額の3％(大企業)、6%(中小企業)、上限5億円
(2)不動産取得税の軽減＜対象：県外からの立地、県内再投資＞
不動産取得税の2分の1を軽減します。
(4)企業誘致促進賃料補助金＜対象：県外からの立地、外国企業のみ県内再投資＞（宿泊施設は対象外となります。）
補助金額：賃料月額の3分の1、上限600万円
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